1月1日付で新設した「新規事業推進室」を通じて外部シーズの積極活用
経営再建と事業構造改革を進める東芝が物流分野を成長事業領域と捉えていることが分かった。
1月10日に発表した組織運営体制の見直しにおいて、同1日付で経営企画部内に「新規事業推進室」を新設したことに言及。同室が中心となって社内の技術資産を生かした事業化推進機能、社外の技術やノウハウを積極的に活用するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）機能を強化する方針だ。
CVC機能では中期経営計画「東芝Nextプラン」において、2019年度から5年間で約100億円規模の投資を行う予定。成長事業領域と位置付けるエネルギー、物流、ライフサイエンスなどの分野でシナジーが見込めるビジネスモデルを有する国内外のベンチャー企業、これら企業への投資実績があるベンチャーキャピタルを投資対象に挙げる。
これまでアクセスできていなかった社外の技術・知見と社内の技術資産を融合するオープンイノベーションによって、有望な新規事業を迅速に創出していくことを目指す構え。
（鳥羽俊一）
