突発事態あれば「予備率」が最低限必要な3％下回る可能性と警告
経済産業省は6月26日、東京電力管内で6月27日に、猛暑の影響で電力の需給が厳しくなる見通しとなっているのを受け、初めて「電力ひっ迫注意報」を出した。
6月27日の午後4時半から午後5時の間、現時点で需要に対する供給の余力を表す予備率は3.7％と極めて厳しい見通し。
同注意報は今年5月に新設した。経産省は「電力需給は予断を許さない状況であり、さらなる気温の上昇とそれに伴う需要の増加、突発的な電源トラブルなどが生ずれば予備率が最低限必要な3％を下回り、ひっ迫警報発令の可能性がある」と警告。
東京エリアの利用者に対し、6月27日の午後3時から午後6時の間、冷房は使いつつも、誰もいない部屋の照明を消すなど、できる限り節電に努めるよう呼び掛けている。
（藤原秀行）
