警察庁が公表、検知器不足踏まえ
警察庁は7月15日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いて運転前後にドライバーの飲酒検査を行うよう義務付ける道路交通法施行規則の改正について、予定していた10月1日から先送りする方針を公表した。
アルコール検知器の製造・販売が追い付かず、事業者に行き渡らない恐れが強まっていることを重視した。警察庁は今後、アルコール検知器の流通状況などを見ながら、あらためて義務化の時期を判断する。
改正の中で、義務化の部分は施行を当面見送るよう変更する案を発表、7月15日に国民から意見を募るパブリックコメントを開始した。期間は8月14日の午前零時まで。
検査義務化は千葉県八街市で2021年6月、飲酒運転の大型トラックが下校途中の小学生の列に突っ込み、5人が死傷した事故で、ドライバーが運転していたトラックが白ナンバーで、ドライバーが所属する事業所が飲酒検査を実施していなかったことが判明したため、政府が再発防止へ規制強化に踏み切った。
今年4月1日には、既に施行規則改正を一部実施。白ナンバーの車両をドライバーが運転する前後に、第三者が顔色や呼気を確認して飲酒していないか確認するよう義務化した。さらに10月1日からはアルコール検知器を使い、より確実に飲酒していないことを確認するとともに、検査結果は1年間保管するよう定める予定だった。
（藤原秀行）
