競争激化でも適正賃料設定に強い自信
野村不動産ホールディングス（HD）は7月13日、東京都内で、メディアとの懇談会を開催した。
出席した同社の沓掛英二社長（グループCEO＝最高経営責任者）ら経営陣は冒頭、今年4月に開示した2022～30年度を対象とする新たな中長期経営計画の概要を説明。30年度に事業利益を現状の約930億円から2倍近い1800億円超に高めるなど、成長を持続させていく上で、都市開発部門の一翼を占める「Landport（ランドポート）」ブランドの物流施設開発が重要な位置を占めると説明した。
その後の懇談で、沓掛社長は物流施設開発事業に関し、需要がEC市場の拡大で伸びている一方、不動産会社や商社などの新規参入が相次ぎ、開発用地の取得競争が激化しているため、テナント企業への付加価値提供がより重要になっているとの持論を展開。具体的には、物流施設の使いやすさ、労働力確保のしやすさ、適正な賃料水準が強く求められていると指摘した。
その中でもテナント企業の関心度合いが常に高い賃料水準については「われわれは農地転用や市街化調整区域の活用などの手法を用いて土地の開発段階から着手することも可能で、取得費用を抑えられる」と表明。テナント企業が長期間利用できる適正な水準に設定することに自信を示した。
懇談に参加した沓掛社長
懇談には物流施設開発事業を手掛ける野村不動産の芳賀真取締役兼専務執行役員（都市開発部長）も同席。大消費地に近接する首都圏を軸としつつ、地方の中核都市でも需要が見込めるとして開発機会をとらえていくことに意欲を見せた。
また、「少なくとも今後2～3年は物流施設が様々な不動産会社で収益を支える柱であり続けるだろう。市場成長のスピードが落ちたとしても、高機能を備えた物流施設のニーズ自体は当面続くと予想している」と展望。
同時に「物流施設は他の不動産アセットと比べても、満床になるまでのスピードが非常に早い。竣工前から施設が埋まるケースもある。ただ、施設によって優劣が出てきている印象もある。楽観し過ぎないよう取り組んでいきたい」と語った。
以前から独自策として取り組んでいる、ターゲットとしているテナント企業の業種特有のオペレーションに対応した仕様を施設の一部もしくは全体に盛り込むと同時に、将来のテナント入れ替わりに備えて汎用性も持たせる「カテゴリーマルチ型」の開発については「お客様から好評いただいている。当社ならではの、ひと手間をかけた物流施設開発。引き続きトライしていきたい」と明言した。
（藤原秀行）
