矢野経済研究所調査、21年度まではコロナ禍による先行き不透明感などで2年連続前年割れ
矢野経済研究所は8月17日、国内のAGV/AMR（搬送ロボット）市場に関する調査結果を公表した。
AGV/AMR出荷台数推移・予測（プレスリリースより引用）
AGV/AMRの市場規模（メーカー出荷ベース）は、2020年度が7055台（前年度比6.7％減）・161億5000万円（同14.2％減）、21年度は6400台（同9.3％減）、158億7000万円（同1.7％減）と2年連続で台数・金額ともに前年度を下回った。
2020年度は新製品投入などによる押し上げ効果があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動などの先行き不透明感が響き、ユーザー企業側で設備投資を一時凍結するケースが目立ったため、市場全体としては減少となった。21年度は長期化するコロナ禍の影響に加え、20年後半から発生した半導体不足で製品の出荷が大幅に制限されたことが逆風となり、前年度に続いてマイナス成長となった。
半導体不足はメーカー各社に何かしらの影響が出ており、障害物の検知などに使われるLiDARのほか、モーター、バッテリー、コネクタなどの不足が目立つという。矢野経済研究所は「物によっては納期が1年以上となるケースも聞かれ、少なくとも2023年夏頃までは部品不足の影響が続くとみられる。この影響でユーザー企業への納期も長期化しており、概ね半年程度に延びるケースが散見される」と解説している。
こうしたサプライチェーンの混乱に対し、AGV/AMRメーカー各社では様々な対応が取られていると解説。特に多い対応策としては、早期受注の獲得により部品の先行確保に努める、部品の供給元の切り替え・代替により部品調達を柔軟化する、などが聞かれる。このほか、部品の調達性（部品確保が容易にできるか）を織り込んだ設計変更や、サポート面での満足度向上に資する改良に取り組むメーカーも出ているという。
一方、22年度のAGV/AMRの市場規模（メーカー出荷ベース）は、7700台（前年度比20.3％増）・198億7000万円（同25.2％増）を見込む。依然として半導体不足の影響が続くものの、メーカー各社が前年度のうちに供給体制の改善・強化を図ったことなどがプラス要因として挙げられ、3年ぶりに増加する見通し。
矢野経済研究所は23年度以降も足元の人手不足感と設備投資需要の高まりがプラス材料として挙げられ、25年度には出荷数量9950台・出荷金額274億9000万円まで成長すると予測。半面、原材料価格の高騰でユーザー企業のコスト意識は一層高まっているほか、相次ぐ新規参入や新製品投入により、市場は今後飽和状態に近づくことも想定され、「今後は製品同士の競争の激化が懸念材料となる」との見方を示している。
調査要綱
調査期間： 2022年5～7月
調査対象： 国内AGV/AMR（搬送ロボット）メーカー
調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
（藤原秀行）
