連携協定締結しフードデリバリーなど検討、新たなビジネスモデル実現図る
島根県雲南市とセイノーホールディングス（HD）、エアロネクストは9月20日、ドローンを含む次世代高度技術を活用し、配送ネットワーク維持など地域課題の解決に貢献する「新スマート物流」の構築に向け、9月16日付で連携協定を締結したと発表した。
3者は相互に連携・協力し、人口減少に直面している同市の掛合町波多地区・入間地区、吉田町吉田地区を中心に、地域自主組織や地元事業者と連携してドローン配送実証実験など、次世代高度技術を生かした新たな物流のビジネスモデル実現を図る。
協定を締結した（左から）セイノーHD・河合秀治執行役員、雲南市・石飛厚志市長、エアロネクスト・田路圭輔代表取締役CEO（最高経営責任者）
実証実験に使用する日本初の物流専用ドローン「AirTruck」
＜連携協定の概要＞
1. 締結日
2022年9月16日
2. 協定の内容
ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
（１）地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関すること
（２）持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること
（３）地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項に関すること
3．取り組みの概要(予定)
雲南市は小規模な集落が広く点在しており、商店や飲食店も少なく、また人口の約40％を高齢者が占めるなどの理由で、日常の買い物など生活利便性の維持が求められている。また、運送業界は人手不足や採算性から特に過疎地域における配送維持が課題となりつつある。
そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送、共同配送や貨客混載等を行う仕組みを作り、課題の解決を目指し、民間企業と行政が協働して取り組んでいく。
今回の実証事業では、掛合町波多地区・入間地区、吉田町吉田地区を中心に、地域自主組織や地元事業者と連携し、地元住民に食料品・日用品等の配達やフードデリバリーからスタートしていく方向で検討を進めている。
（いずれも3者提供）
（藤原秀行）
