安全性や真正性の確保目指す、世界標準の創出など想定
コンピューターや通信機器の間でデジタルの情報をやり取りする「伝送データ」の安全性などを確保することを目的とした一般社団法人伝送データセキュリティ評議会（SDC）は8月3日、本格的に活動を始めたと発表した。
7月28日の第1回臨時社員総会を経て、推進体制が発足した。
当初のメンバーはIT関係の9社で、ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）、平山、シーズなどが名を連ねている。
SDCはAI、自律制御、スマートモビリティ、産業機器、映像・センサーデータ、IoT機器など、社会インフラの高度多用化に伴い重要性が増す「伝送データの真正性・完全性・連続性」を守るため、伝送データセキュリティに関する世界標準の創出、標準に適合した専用チップの開発、ゼロトラストセキュリティ（全てのユーザーやデバイスからのアクセスを決して信用せず常に安全かどうかを検証するとの考え方）の実現による社会貢献を目指す。
▼SDCの主な活動方針
・伝送データセキュリティに関する世界標準の創出
データの機密性、完全性、可用性、真正性を基盤とし、伝送中のデータの連続性、発生源の真正性、改ざん検知、ハードウェアを起点とする信頼性を備えた新たな標準体系の構築を目指す。
・「フィジカルAI」時代に必要な信頼基盤の確立
カメラ、センサー、ロボット、車両、産業機器など、現実世界と接続するAIシステムにおいて、AIが受け取るデータの真正性と完全性を担保し、信頼できる判断・制御を可能にする基盤づくりを推進する。
・標準に適合した専用チップおよびトータルシステムの創出
データの発生源から伝送経路、受信先、AI・制御システムに至るまで、エンドツーエンドでデータの信頼性を保証する専用チップ、モジュール、SDK、システムの開発・普及を推進する。
・ゼロトラストセキュリティの実現による社会貢献
従来の境界防御に依存せず、データ、デバイス、通信、制御命令の1つ1つを継続的に検証することで、スマートモビリティ、製造、医療、金融、公共インフラ等における安全なデータ利活用を支援する。
・産業横断型の標準化・社会実装活動
会員企業によるワーキンググループを組成し、仕様策定、技術検証、PoC、標準化提案、実装支援を段階的に進め、産業界全体で活用可能な伝送データセキュリティ基盤の確立を目指す。
▼参画企業（発足メンバー）
株式会社シーズ
ACCROSSOR PTE. LTD.
リンテック株式会社
NSW株式会社
TDIプロダクトソリューション株式会社
株式会社平山
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
株式会社ロジック・アンド・デザイン
Systory Co., LTD.
（藤原秀行）
