KDDIやJAL、JR東日本など参加、医療物資取り扱いビジネスの社会実装後押し
東京都は1月18日、政府が昨年12月、有人地帯上空をドローンが補助者なしで目視外飛行する「レベル4」を解禁したのを受け、都内でドローン物流サービスを早期に社会実装させることを目指し、ドローンを活用した検体輸送プロジェクトを2月1～28日の1カ月間実施すると発表した。
ACSL製の機体「ACSL-PF2」を使い、あきる野市内の医療機関から検体検査機関まで医療研究用の検体を空輸。通常の医薬品よりも厳格な品質管理が要求される検体輸送におけるドローン活用の有効性を検証するとともに、2023年度の早期にレベル4の医薬品配送の実証につなげていきたい考え。
プロジェクトにはKDDIとKDDIスマートドローン、日本航空（JAL）、JR東日本、ウェザーニューズ、メディセオが参加する。飛行は午前10時頃から午後4時頃まで、1日最大5往復を想定している。
1カ月間の長期運用を行うことで、技術面やビジネス面、制度面の課題を抽出し、医療物資のドローン物流ビジネスの社会実装を後押ししていくことを目標としている。
参加各社はプロジェクトに先立ち、地域の小学校で児童を対象としたドローン物流に関する教室も開催する予定。
物資輸送のイメージ（各社プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
