JLL調査、「順調にテナント誘致進んでいる」と指摘
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が3月20日発表した福岡圏の大規模物流施設市場動向の調査結果によると、2022年第4四半期（10～12月）の空室率は1.3％で、2019年の第3四半期（7～9月）以降、3年3カ月ぶりにゼロから上昇した。
一方、ネットアブゾープション（吸収需要）はEC・小売事業者の需要が堅調で、5万3000㎡に達した。新規供給は1棟・6万6000㎡で、ストックは前期比7％増の105万㎡となった。
JLLは「複数の開発案件が進んでいるが、順調にテナント誘致が進んでいる」と前向きな見方を示した。
期末の1坪当たり月額賃料（共益費込み）は3310円で、前年比5.4％上昇した。JLLは「新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及しながら上昇が続いている」との見方を堅持した。
今後については「空室のある物件は非常に限定的で、新規物件も竣工時点で高稼働となる状況が続いている。大型の開発案件が増加しており将来的には需給緩和が予想されるが、低廉な賃料水準にある既存物件の賃料上昇は続くと予想される」と説明した。
新規供給の動向は「従来から物件が供給されていた福岡IC周辺や（佐賀の）鳥栖エリア以外にも古賀市や筑紫野市、朝倉市などにも見られる」とあらためて指摘。開発エリアの拡大が継続していると分析した。
調査は福岡、佐賀の両県で2000年以降に竣工した延床面積3万㎡以上の物件が対象。
（JLL資料より引用）
（藤原秀行）
