政府が閣議決定、拉致問題など解決促進図る
政府は4月7日の閣議で、北朝鮮に対して独自に実施している制裁措置が4月13日に期限を迎えるのに伴い、2025年4月13日まで2年間延長することを決めた。北朝鮮が弾道ミサイルを相次ぎ発射し、非核化にも進展が見られず、日本人拉致問題も解決の兆しが出ていないことを重視した。
制裁は北朝鮮との間の輸出入を、人道目的のものを除いて全面的に禁止。北朝鮮籍の船舶や北朝鮮に寄港したことがある船舶、国連安全保障理事会（安保理）の決定に基づき制裁措置の対象とされた船舶の入港も禁じている。
松野博一官房長官は同日午前の記者会見で、国連の安保理決議の履行を北朝鮮に促すためと説明。「引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、拉致問題や核兵器開発、ミサイル開発といった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くす」と語った。
（藤原秀行）
