米デカルト・データマイン調査、主要10カ国・地域ベースも同様の動き
米調査機関デカルト・データマインが5月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比19.4％減の140万4889TEU（20フィートコンテナ換算）だった。2022年の後半から2桁の落ち込みを記録し続けている。
米国でインフレや金利上昇に伴って消費者の購買意欲が冷え込んでいることが逆風になっている。ただ、縮小幅は3月の3割からやや縮小した。
米国向けの世界からの輸送量全体でも4月は17.2％減の201万7602TEUで、3月の2割減からやや落ち込みが鈍化した。
国・地域別の4月実績を見ると、日本以外の9カ国・地域でマイナスを記録した。シェア5割強で取扱量が圧倒的首位の中国は19.8％減の81万4554TEUで、8カ月続けて2桁の減少となったが、減少幅はやや緩和した。
取扱量2位の韓国は5.8％減の17万2425TEU、3位のベトナムは31.0％減の11万503TEU、4位の台湾は24.1%減の7万4829TEUなどとなった。日本は7.5％増の3万1772TEUだった。
4月の主要品目別実績は、上位10品目の全てが前年実績に届かなかった。トップの家具類は32.0%減、2位の機械類は10.1％減、3位の電子電機は0.4％減などとなった。
米国発アジア主要10カ国・地域向け（復航）の3月分は4.9％増の49万6719TEU。トップの中国向けは2.4％増の13万5177TEU、2位の日本向けは11.2％増の6万5956TEU、3位の韓国向けは8.8％減の5万4700TEUだった。
（藤原秀行）
