情報共有促進、連携強化も
財務省関税局と日本郵便は6月6日、不正薬物などの密輸防止のため、水際取り締りに関する協力の覚書を同日付で締結したと発表した。
今後、両者間で情報共有を進めるほか、具体的な協力強化の方法を詰める。
財務省関税局はこれまでにアマゾンジャパンや日本通関業連合会、航空貨物運送協会、日本船主協会などと同様の覚書を結んでおり、日本郵便が加わったことでトータル2社・11団体に達した。
(藤原秀行)
財務省関税局と日本郵便は6月6日、不正薬物などの密輸防止のため、水際取り締りに関する協力の覚書を同日付で締結したと発表した。
今後、両者間で情報共有を進めるほか、具体的な協力強化の方法を詰める。
財務省関税局はこれまでにアマゾンジャパンや日本通関業連合会、航空貨物運送協会、日本船主協会などと同様の覚書を結んでおり、日本郵便が加わったことでトータル2社・11団体に達した。
(藤原秀行)