伊藤忠、Uber Eatsとフードデリバリー事業の使い捨てプラスチック使用削減で提携

伊藤忠、Uber Eatsとフードデリバリー事業の使い捨てプラスチック使用削減で提携

サステナブルな梱包材など加盟店に提供

伊藤忠商事は6月8日、100%出資(間接保有含む)会社で中古携帯端末の流通事業を展開するBelong、Uber Eats Japanの2社と、フードデリバリー事業「Uber Eats」におけるサステナビリティ推進に向けた包括的業務提携契約を締結したと発表した。

近年、新型コロナウイルス禍によるフードデリバリーサービスの浸透から、国内飲食業界では脱プラスチック化の重要性が増している。日本の使い捨てプラスチックごみの1人当たり排出量は年間約32kgと米国に次ぐ世界2位で、2019年に日本政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、35年までに使用済みプラスチックを100%再利用する目標を掲げている。

フードデリバリーにおけるプラスチック廃棄削減を実現するためには、プラスチック製の使い捨て容器や包装材料の使用量削減と回収、リサイクル、バイオマテリアルなどの代替素材の活用が求められている。

Uber Eatsは世界30カ国以上で89万超の店舗が加盟する、世界を代表するオンラインデリバリープラットフォーム。Uber Eats Japanの親会社Uber Technologiesは同日、フードデリバリー事業における地球規模のサステナブルプロジェクトとして、2030年までに世界中のUber Eatsの注文で包装として使用される非リサイクルの使い捨てプラスチック廃棄物をゼロにする方針を発表した。

これには、日本を含むアジア太平洋地域で25年までにUber Eats上で取り扱われる注文の80%の包装をサステナブル素材にする目標も含んでいる。

伊藤忠は2022年6月、Belong を通じてUber Eatsの国内加盟店向けに「タブレット端末の回収・再利用事業(リペアプログラム)」を展開。Uber Eatsが加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際、端末を回収・検査・スクリーニングし、再利用ができる場合は他のUber Eats加盟店舗に再配布するほか、再利用ができない端末はBelongで買い取り・再販している。

今般、伊藤忠はUberのサステナブルプロジェクトに賛同し、Uber Eats Japanと組んで国内のフードデリバリー事業における持続可能な社会の実現と環境配慮に対する取り組みをスタートさせる。

まず、BelongがUber Eatsの国内10万以上の加盟店がサステナブル梱包材を購入できるポータルサイトを開発し、同日に運用を開始。さらに、BelongとUber Eatsが構築したリペアプログラムを同サイト上に組み入れ、Belongが取り扱う中古タブレット端末も提供する予定。

伊藤忠は当該サイトを通じて、伊藤忠グループ各社や業務提携パートナーが取り扱う環境配慮素材によって作られたフードデリバリー向け梱包材や店舗向け業務用資材を提供する。


本取り組みの概要(プレスリリースより引用)

(藤原秀行)

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