自動運転車からドローンの離着、多様な位置測位方式での物流実証に成功

KDDIとアイサンテクノロジー、新たな荷物配送サービス実装目指す

KDDIとアイサンテクノロジーは9月21日、長野県塩尻市の中山間地域で9月8日に多様な位置測位方式を連携させ、自動運転車からドローンが離着陸する物流実証を実施、成功したと発表した。

本実証では異なる測位方式を、2社が開発した「協調制御プラットフォーム」を活用することで連携可能にし、自動運転車とドローンがお互いの位置情報を把握して協調動作できることを確認した。

2社は今後、労働力不足が顕在化する2030年を念頭に置き、都市部からの大規模な配送は自動運転車、陸上からの輸送が困難な経路ではドローンで配送を行うといった全自動の荷物配送サービスの社会実装を目指す。

本実証の様子

本実証はKDDIスマートドローン、KDDI総合研究所、ティアフォーが協力して行った。

労働力不足の解決には自動運転車やドローンなどのスマートモビリティが連携した自動配送の仕組みを構築することが重要となっている。しかし、スマートモビリティはそれぞれの測位方式で動作しており、方式が異なるモビリティを連携するには各モビリティに専用の受信機を取り付けるなどのカスタマイズが必要なため、モビリティ連携の障壁になっているのが実情。モビリティを汎用的に統合管理可能な仕組みが求められている。

KDDIなどは2023年3月に日本で初めて、移動する自動運転車の位置に合わせてドローンが離着陸する実証に成功した。本実証も同様に、荷物を載せたドローンが自動運転車上から飛び立ち、中山間地域を飛行したのち自動運転車上へ帰還するシナリオで実施。

前回（2023年3月）の実証では、PPP-RTK方式の高精度位置測位サービスに対応したドローンと同サービスに対応した受信機を取り付けた自動運転車で、位置情報を連携した。一方、本実証は自動運転車に受信機は取り付けず、本プラットフォームを活用することで、モビリティが持つ本来の測位方式（自動運転車：SLAM方式、ドローン：PPP-RTK方式）をそのまま使用できることを確認した。

各モビリティに対して機器設置などのカスタマイズの手間を削減することが可能と見込む。

＜実証に利用したスマートモビリティ＞
自動運転車両（Autoware搭載JPN TAXI）

ドローン（PD6B）

＜異なる測位システムが連携する位置測位技術イメージ＞

KDDIなどは今後、自動荷物配送サービスの社会実装に向けて、荷物配送計画から配送・帰還までを全て自動で行えるよう本プラットフォームの機能を拡張する。

また、異なる測位方式を使用するスマートモビリティの協調制御に成功したことにより、本技術を応用することで、自動走行ロボットや水空合体ドローンなどの多様なスマートモビリティ同士の連携が可能になったと予想。多様なスマートモビリティを活用したユースケースも想定し、本プラットフォームの機能開発を推進する。

＜測位システム方式別のスマートモビリティの例＞

各者の役割

本実証は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）から受託した「スマートモビリティプラットフォームの実現に向けたドローン・自動運転車の協調制御プラットフォームの研究開発 （採択番号：01601）」の一環として行った。

KDDIとアイサンテクノロジーは本プラットフォームの開発を通じて、スマートモビリティが社会システムのプラットフォームの重要要素として実装されるだけでなく、協調・連携することで自然な形で生活に入り込む社会の実現に貢献していきます。

（藤原秀行）※いずれもKDDIとアイサンテクノロジー提供