国交省が監視活動強化をアピール、合同ヒアリングなども実施
国土交通省は10月6日、物流センターでの長い荷待ち時間などトラック運送事業の適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、今年7月21日に立ち上げた全国162人の「トラックGメン」の活用状況を公表した。
発足から9月29日までの約2カ月間で、改正貨物自動車運送事業法に基づき、疑いのある行為について是正を求める「働きかけ」の件数が昨年度の1年間に比べ、4倍強に達しているという。より強い「要請」は5件だった。
国交省は10月から国交省と厚生労働省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする関係行政機関の地方実施機関（経済産業局、農政局、労働局）と連携し、荷主への合同ヒアリングを実施。さらに、11～12月の2カ月を「集中監視月間」と位置付け、悪質な行為への監視をさらに強化する構え。
（藤原秀行）
