車載バッテリーの価値最大化、ユーザーのコスト最適化する「スマート充電」も
ホンダと三菱商事は10月13日、電気自動車（EV）の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向け、日本で連携して事業化を検討すると発表した。
両社間で覚書を締結した。今後、EVと車載バッテリーを通じたユーザーの利用価値向上を目指す。
具体的には、「バッテリーのライフタイムマネジメント事業」を視野に入れている。ホンダが2024年から順次発売する予定の軽EVに搭載するバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用を通じてライフタイムマネジメントを行い、バッテリーの価値を最大化できるよう努める。
また、先進的な制御技術を駆使し、EVユーザーの電力コストを最適化する「スマート充電」や、電力網からEVへの充電にとどまらずEVに蓄えた電力を電力網に供給する「V2Gサービス」、再生可能エネルギーで生み出した「グリーン電力」の提供も検討する。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
