トータル10社に拡大、発注時間見直しや「2分の1ルール」採用など検討
東急ストアは10月20日、「首都圏SM物流研究会」に10月18日付で参加したと発表した。
同研究会は今年3月、食品スーパーの物流効率化を共同で推進するため、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社でスタート。「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言後、物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と位置付け、4社が連携した物流効率化策や、サプライチェーン全体の効率化につながる施策を検討している。「2024年問題」への対応を促進する狙いもある。
5月17日にカスミと西友が、10月18日にいなげや、原信、ナルス、東急ストアがそれぞれ新たに加わり、トータルで10社に拡大した。
同研究会は今後、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」の内容に沿って加工食品定番商品の発注時間見直し、特売品・新商品の発注・納品リードタイム確保、納品期限の緩和（「2分の1ルール」の採用）、流通BMS（取引データの共有基準）による業務効率化を推進。併せて、物流拠点へのバース予約システム導入、パレット納品の推奨なども後押ししていく考え。
（藤原秀行）
