製造業向けシステムの需要伸び見込む
ダイフクは11月8日、2023年9月中間連結決算の説明会をオンラインで開催した。
この中で、9月にユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債、CB）を発行し約600億円を調達する方針を開示したことに関連して、このうち約400億円を国内外の設備投資に充てる予定をあらためて説明した。
内訳は、滋賀県蒲生郡日野町の「滋賀事業所」で一般製造業・流通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムなどを中心とした工場生産設備の維持更新・増強に約330億円、米国・インドの工場の一般製造業・流通業向けシステムにおける生産設備の増強に約70億円をそれぞれ投じる。
滋賀事業所が2028年、米国とインドは24年にそれぞれ完成する予定。
説明会で同社の下代博社長は、滋賀事業所への投資について「老朽化も若干してきており、手狭になっている。拡張はしているが、大変非効率（な造り）になっており、外部にたくさんの工場や倉庫を借りている。敷地を拡張して（外部の機能を）全部取り込み、再編し直そうと考えている」と説明。外部の工場や倉庫の賃借コスト抑制と生産効率化を図るとともに、今後のシステム需要増もカバーしていきたいとの狙いを語った。
海外については、2013年に買収した米国の同業ウィンライトの工場で、敷地内に同規模の工場をもう1棟建設し、インドでは現在稼働中の工場とは別の地域に新工場を建てる計画を解説。
インドに関し「ゆくゆくはもう1棟建てようという形で考えている。マテハンのシステムがこれから好調に推移すると思っている。工場が建設ラッシュでユーザーの数も増えていっている」と述べ、インド市場に強く期待していることを強調した。
下代社長はまた、半導体関連需要の本格的な回復時期の見通しを問われたのに対し「今年後半はおそらくない。来期（24年度）の上期よりは下期に回復してくると見立てている」と話した。
（藤原秀行）
