物流施設の食品や飲料を対象
日本GLPは11月15日、千葉県流山市、三井食品と3者で「応急物資の提供及び応急物資等の一時保管等に関する協定」を締結したと発表した。
災害などの緊急時に3者で迅速な連携体制を構築できるようになると見込む。日本GLPは同市内に物流施設「GLP ALFALINK流山5」を構え、三井食品が同拠点に基幹センターを開設している。
同センターには35万ケース分の食品などを保管しており、流山市で災害などが発生した場合、市の要請に応じて同施設に保管する食品などを提供する。日本GLPは市の要請に基づき、同施設内での物資の一時保管、荷役労務の提供、物資の管理などを担う。
日本GLPグループは全国約30の施設で各自治体と様々な災害時協力協定を締結している。応急物資として「食品および飲料」の提供を含む協定は同社グループが運営する物流施設では初めて。
協定締結式に臨んだ（左から）流山市・井崎義治市長、三井食品・柴田幸介社長、日本GLP・帖佐義之社長（日本GLP提供）
日本GLPと流山市は、これまでに防災・災害対策として「災害時等における一時避難施設としての協定」（2019年10月）、佐川急便も含めた3者で「災害時における緊急支援物資輸送などに向けた3者間協力協定」（2021年2月）をそれぞれ締結済み。
（藤原秀行）
