バリューチェーン構築目指す、コストの調査・検証など推進へ
商船三井は12月5日、バーレーン国営石油会社Bapco Energies（バプコエナジーズ）と、CO2の海上輸送と貯留事業の共同検討に関する覚書を締結しました。
覚書に沿って、商船三井は液化CO2海上輸送を、バプコはCO2貯留をそれぞれメーンで検討する。
署名式の様子。（左から）Bapco Energies社 VP-Corporate Development & Portfolio Management Dr. Hassan Al-Mulla、Bapco Energies社 Acting Manager Corporate Communications Jenan Al Askari、商船三井 常務執行役員 Ajay Singh、Bapco Energies社 グループCEO Mark Thomas、Minister of Oil and Environment, Bahrain H.E. Dr. Mohamed bin Mubarak bin Daina、商船三井 代表取締役社長 橋本 剛、Bapco Energies社 ESG Manager Tahani Hussain、商船三井 執行役員 野間 康史（敬称略）
CO2を回収し、地下などに貯留する技術「CCS」は低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして期待が世界的に高まっている。両社はCO2の分離・回収・輸送・圧入貯留と続く一連のCCSのバリューチェーンを構築することを目指す。
今後、両社が連携し、液化CO2海上輸送コスト、バーレーンでの受け入れ・長期地下貯留（バプコが操業保有する鉱区）に掛かるコストの調査・検証、アジア太平洋域などの潜在的なCCSバリューチェーン利用者の見通し、将来のビジネスモデル検討を進める。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
