特別調査委の報告書公表、トヨタからの「受託体質」指摘
豊田自動織機は1月29日、日本市場向けのフォークリフトや建設機械用エンジンで国が定める排出ガスの評価試験の際に不正行為を働き、認証を取得していた問題を受け、外部有識者による特別調査委員会の調査報告書を公表した。
この中で、「フォークリフト、建設機械用の旧型も含めた産業車両用エンジン、および、新たに一部の自動車用エンジンの法規違反が明らかになった」と説明、謝罪した。
同社の不正行為は昨年3月に発覚。既にフォークリフト用エンジン2機種で国土交通省から量産に不可欠な認証「型式指定」を取り消されている。
報告書によると、法規違反が確認され出荷を停止しているフォークリフト用エンジンの現行3機種（型式指定を取り消された2機種含む）と建設機械用エンジンの現行1機種に加え、新たにフォークリフト用エンジン6機種（うち5機種は旧型）、建機用エンジン1機種（旧型）で違反行為が明らかになった。
また、出荷停止中の建機用エンジン1機種は国の排出ガス規制値を超過していることが判明した。
当該のエンジンについては、認証を取得する際の排出ガスの劣化耐久試験で実測値とは異なる数値を用いたり、試験中に部品を交換したりするなどの不正を行っていたという。
さらに、トヨタ自動車から一部開発を受託している「ハイエース」や「ランドクルーザー」などの自動車用エンジン3種類の関連でも不正があったことを確認した。国内外向けの10車種でこのエンジンを使っている。
型式指定を申請する手続きの中で、豊田自動織機が出力試験の際、燃料の噴射量を変更し、数値のばらつきを抑えるなどの操作をしていたという。
東京都内で１月29日に記者会見した特別調査委の井上宏委員長（弁護士、元福岡高等検察庁検事長）は不正行為の原因について「真意はより組織的、構造的な問題にあると考えられる。経営層には多くの問題が認められる」などと指摘、抜本的な対応が不可欠と強調した。
会見する井上委員長
国土交通省は1月29日、豊田自動織機から不正行為に関する報告を受けたと発表。同社に対して問題のエンジンが国の基準に適合していると確認できるまで出荷を停止することなどを指示した。今後、道路運送車両法などに基づいて再度、同社への調査を実施する。
また、トヨタは同日、この10車種の出荷を一時停止する方針を公表した。
報告書は不正の要因として、開発のスケジュールを順守することへのプレッシャーが現場に強くかかっていたことに加え、内部監査や法規認証業務の体制に不備があったことや、担当者の法令順守（コンプライアンス）意識が欠如していたこと、トヨタから指示されたことは実行できるが自ら問題や課題を発見、解決する方策を導き出す力は弱いという「受託体質」があった点などを列挙した。
その上で、再発防止へ経営陣の意識改革、コンプライアンス文化の醸成などを提言した。特別調査委は、フォークリフト用エンジンの不正は政府が排気ガス規制を強化した2007年ごろ、自動車用エンジンの不正は2017年ごろから続いていたとみている。
（藤原秀行）
