日本企業の海外インフラ整備後押しするJOIN、NRSの米総合物流拠点開発支援決定

日本企業の海外インフラ整備後押しするJOIN、NRSの米総合物流拠点開発支援決定

現地法人に最大70億円出資へ

日本企業が海外で展開する都市開発やインフラ整備を後押しする国土交通省管轄の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は2月22日、NRS(旧日陸)が米アリゾナ州に総合物流拠点を開設する計画を支援すると発表した。

同拠点は米国の化学品物流の需要が旺盛で、アリゾナ州が半導体や電池の集積基地へ成長していくことが見込まれていることを踏まえて計画。半導体やバッテリー原材料を中心に取り扱い、将来の化学品物流の需要を着実に取り込んでいくことを目指す。

同拠点の開発を手掛けるNRSの米国法人「NRS LOGIOS AMERICA」に対し、JOINが最大で約4700万ドル(約70億円)を出資。日本の高品質な物流の海外進出をサポートし、日系企業の半導体や電池に関するサプライチェーンの拡大にもつなげていきたい考え。

同拠点は敷地面積が約16万㎡で、危険物倉庫や高圧ガス貯蔵所などを備え、今年11月の開業を予定している。


拠点完成イメージ(NRS資料より引用)

(藤原秀行)

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