JR北海道にも1092億円、「監督命令」で抜本的な収支改善求める
国土交通省は3月15日、JR北海道とJR貨物の経営自立に向けた支援策を2024年度以降も継続する方針を決定した。
このうち、JR貨物については、2024～26年度を対象とする次期中期経営計画の期間内に、設備投資向けに193億円を無利子で貸し付ける。輸送力増強のための機関車や荷役機器導入などに充てることを想定している。
政府が「2024年問題」対策の一環として、鉄道や内航船舶へのモーダルシフトを促進する方針を打ち出しており、JR貨物への支援継続はその方針を担保する意味合いもある。
JR北海道に対しては、省力化・省人化のための設備投資などを後押しするため、同じく次期中期経営計画期間（24～26年度）に1092億円を支援する。併せて、JR北海道に対してJR会社法に基づく「監督命令」を出し、赤字路線の在り方の見直しなど、事業の抜本的な収支改善策を講じるよう求めている。JR北海道に監督命令を発出するのは3回目。
（藤原秀行）
