ニチレイフーズ中国子会社の元経営トップが不正、損失は最大9000万円
無断で取引先の債務保証など判明、懲戒解雇 ニチレイは3月25日、傘下で冷凍食品やレトルト食品の製造・販売などを手掛けるニチレイフーズの中国子会社「日冷食品貿易（上海）有限公司」で、元従業員による不正行 […]
災害/事故/不祥事
- 2025.03.21 06:00:32
- 不祥事,
横浜の郵便局でドライバーが飲酒し配達業務、出勤時に法定点呼実施せず
「土日は確認しない」常態化か 日本郵便の戸塚郵便局（横浜市）で2024年5月、配達を担うドライバーが業務中に飲酒していたことが分かった。 関係者によると、同郵便局で24年5月11日、問題のドライバーは […]
公取委、独クノールブレムゼの日本法人に下請法違反で再発防止を勧告
発注先への支払い代金6700万円不当減額 公正取引委員会は3月19日、鉄道車両や商用車向けブレーキの製造・販売を手掛けるドイツのクノールブレムゼの日本法人クノールブレムゼ商用車システムジャパン（KBS […]
止まらない郵政グループ不祥事、今度は保険商品販売認可前に勧誘
金融庁から原因などの報告徴求命令 日本郵政と日本郵便、かんぽ生命保険は3月18日、2024年1月に販売を開始した一時払終身保険に関し、保険業法に基づく販売の許可を得る前に、顧客を勧誘していたことを確認 […]
公取委、スーパー向けPB開発・供給の九州CGCに独禁法違反の恐れで警告
取引先小売事業者に下限価格設定、割安販売取りやめを要請 公正取引委員会は3月18日、スーパー向けにプライベートブランド（PB）商品の開発・供給を手掛けている九州シジシー（CGC、福岡市）が取引先の小売 […]
郵便局の顧客情報不正流用、延べ1000万人分に拡大
グループ4社が公表、社長ら減俸処分 日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社は3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を営業活動へ不正に流用していた問題について、リストにしていた顧客 […]
鈴与、津波時にバルーン型避難標識を自動掲揚する試験に参加
速やかな批判支援目指す 鈴与は3月14日、東北大学発の学生プロジェクト「津波バルーンプロジェクト」の関連で、3月12日に鈴与グループが静岡市内で運営している複合商業施設「エスパルスドリームプラザ」で行 […]
トルビズオン、ドローンと災害救助犬が連携した土砂災害対応の実証実験へ
佐賀・大町町で、迅速な被害状況把握など狙い トルビズオンは3月12日、J WORKS CAREER（熊本県長洲町）、Public Gate（佐賀県大町町）、認定NPO法人日本レスキュー協会の3者と共同 […]
近畿の小規模郵便局、8割の140カ所で不適切な配達時点呼が判明
そもそも実施しないケースも、全国を調査 日本郵便は3月11日、近畿支社管内の小野郵便局（兵庫県小野市）の「東条旧集配センター」で、法定の点呼業務を適切に実施しないままま郵便物などの配達を行っていたこと […]
佐川とNTTデータが防災・減災に寄与するソリューション開発で連携
物流効率化と情報連携実現、必要な物が必要な時に、必要な人に届く仕組み構築目指す 佐川急便とNTTデータは3月10日、防災・減災に寄与するソリューションの開発・提供へ包括連携協定を締結したと発表した。 […]
公取委、自動車部品のフタバ九州に下請法違反で再発防止勧告
金型3733個を無償保管、「不当な利益提供要請」に該当と判断 公正取引委員会は3月7日、自動車部品大手フタバ産業（愛知県岡崎市）の子会社フタバ九州（福岡県直方市）に対し、自動車部品の金型などを下請け企 […]
三菱重工、無人機活用した被災地への重量物資輸送や自動荷降ろしなどを実証
南海トラフ見据えた自衛隊主催の災害対処訓練に参加、搭載カメラで発災直後の被災者や被害箇所確認も可能と判断 三菱重工業は3月5日、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と連携し、南海トラフ巨 […]
公取委、冠婚葬祭の日本セレモニーに下請法違反で2度目の勧告
おせち料理やディナーショーチケットの購入強制 公正取引委員会は3月6日、冠婚葬祭を手掛ける日本セレモニー（山口県下関市）が、下請け企業におせち料理などの購入を強いていたのは、下請法で禁じている「購入・ […]
災害時想定、線路上空をドローンでガソリン空輸
国際ドローン協会が千葉・東庄町で実証実験 一般社団法人国際ドローン協会は3月3日、千葉県東庄町と組み、災害発生時の物資輸送を想定したドローンの実証実験を2月5日と7日の2日間、同町内で実施したと発表し […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★続報
PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★初報
PB製造委託先への支払い代金を不当減額、5.5億円 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、支払い代金を不当に減額したのは下請法 […]