運送事業者など向け軽油販売でカルテルか、石油8社に強制捜査★初報
公取委、独禁法違反容疑 公正取引委員会がトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、石油製品販売8社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で強制捜査に入ったこ […]
政策
ヨドバシカメラ、PB製造など委託先6社への代金1349万円を不当減額
公取委が下請法違反で勧告 公正取引委員会は9月8日、ヨドバシカメラに対し、携帯電話用バッテリーなどのプライベートブランド（PB）商品の製造や家電製品の修理などを委託していた企業への支払い代金を不当に減 […]
ホームセンターのニシムタ、独禁法違反疑いで納入事業者に7億円超返金へ
協賛金や物流支援費などの名目で徴収、公取委が再発防止計画認定 公正取引委員会は9月5日、九州南部でホームセンターなどを展開しているニシムタ（鹿児島市）が商品の納入事業者から協賛金などの名目で金銭を徴収 […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両の行政処分へ弁明手続き通知★続報
100カ所程度で使用停止を想定か、10月にも正式決定へ 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両の行政処分へ弁明手続き通知★速報
一部局対象、使用停止予定 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に対して、行政処分を科すため、弁 […]
- 2025.09.03 15:05:01
- 動向/展望,
函館～長万部間の貨物鉄道、「新幹線延伸時も機能確保が必要」
有識者検討委が中間とりまとめ、費用負担などは引き続き議論 国土交通省と北海道庁は9月3日、「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」（座長・二村真理子東京女子大学教授）の中間 […]
不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両でも使用停止処分へ
国交省、10月中にも正式決定 国土交通省が、業務時の点呼を適切に実施していなかった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている郵便局100カ所以上に車両使 […]
沖縄の「新石垣空港」→「石垣空港」に改称へ
県に続き政府も、9月5日付 政府は9月2日の閣議で、沖縄県石垣市の「新石垣空港」の名称を9月5日付で「石垣空港」に変更する政令を決定した。空港法や検疫法、関税法の各施行令に記載している表記を改正する。 […]
「下請Gメン」「下請かけこみ寺」→「取引Gメン」「取引かけこみ寺」に改称へ
中企庁が26年1月1日付、改正2法施行受け 経済産業省中小企業庁は9月1日、同庁と全国の地方経済産業局に配置している取引調査員「下請Gメン」と、全国47都道府県に置いている「下請かけこみ寺」の名称を2 […]
「空飛ぶクルマ」、30年代前半に地方部で貨物輸送サービス開始と想定
国交省が官民協議会で万博後の実用化実現イメージを提案 政府は8月28日、東京都内で「空の移動革命に向けた官民協議会」の会合を開催した。 国土交通省は「空飛ぶクルマ」に関し、デモ飛行が展開されている大阪 […]
- 2025.08.26 18:22:42
- 動向/展望,
改正航空法、滑走路の安全対策強化は12月1日施行へ
政府が閣議決定、空港被災時に国が復旧工事代行する制度は9月1日開始 政府は8月26日の閣議で、今年5月の通常国会で可決、成立した改正航空法と改正空港法、改正関空伊丹法、改正民活空港運営法の施行期日を決 […]
労基関連法令違反、トラック事業場は依然8割で確認
厚労省が監督指導結果公表、改善基準告示違反も5割超す 厚生労働省は8月8日、全国の労働基準監督署などが2024年、トラックやバス、タクシーといった自動車の運転者を使用する事業場に対して実施した監督指導 […]
公取委、委託先に不当な返品した岩機ダイカスト工業に下請法違反で勧告
抜き取り検査でいったん合格も瑕疵理由に引き取らせる、16社で815万円相当 公正取引委員会は8月7日、アルミ鋳造品を手掛ける岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）に対し、製造委託先から受け取った製品につい […]
国交省、茨城空港の国際線乗り入れ規制を撤廃
インバウンド増加受け 国土交通省は8月7日、茨城空港への国際線乗り入れの規制を同日付で撤廃したと発表した。 同空港は自衛隊と共用のため、これまで国際線が就航できる曜日や時間帯を限定していたが、撤廃する […]
ダンロップが新型タイヤ価格を不当に拘束か、公取委が再発防止計画認定
小売業者に「希望小売」順守を要請、出荷停止示唆も 公正取引委員会は8月6日、住友ゴム工業子会社でタイヤ販売大手のダンロップタイヤが小売業者に対し、希望小売価格で販売するよう要請していたことが、販売価格 […]
取引先中小企業への価格転嫁度合い、物流はヤマトや西濃など16社が「下から2番目」評価
中企庁が調査結果公表、支払い条件は最上目立つ 経済産業省中小企業庁は8月5日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。 今年3月の […]