- 2025.05.24 06:00:26
- 動向/展望,
トラック運送事業に5年の更新制採用する改正2法案、衆議院で審議入り、
5月27日の本会議で可決、通過へ 衆議院国土交通委員会は5月23日、与野党の超党派で作成した、貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法案の審議入りすることを決めた。 2法 […]
5月27日の本会議で可決、通過へ 衆議院国土交通委員会は5月23日、与野党の超党派で作成した、貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法案の審議入りすることを決めた。 2法 […]
政府が改正法施行前にパブリックコメント 政府は5月21日、物資流通効率化法(旧物流総合効率化法)の施行に合わせた関係政令の改正案を公表した。 物資流通効率化法は2026年4月1日から一定規模以上の荷主 […]
政府が有識者会議で説明、人手不足深刻化を考慮 政府は5月20日、専門的な技能を持つと認めた外国人に在留資格を与えて受け入れる「特定技能制度」の見直しに関する有識者会議を開催した。 担当者は席上、人手不 […]
国交省、海貨業者の利便性向上図る 国土交通省は5月20日、物流や行政関係など港湾関連の諸手続きの電子化システム「サイバーポート」で、6月2日から東京港青海A4ターミナルと横浜港本牧BCターミナルを対象 […]
ディーゼルとの燃料費差額に補助、民間事業者の負担大幅軽減図る 経済産業省は5月19日、脱炭素に向けた水素燃料電池(FC)車両の普及を後押しするため、水素社会推進法の基本方針に基づき、トラックやバスのF […]
ゼネコンや物流大手など79社・団体参加、搬送機器の走行性能に関する実証実験も 国土交通省は5月16日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」を実現するための組織「自動物流道路 […]
一方的な代金設定禁止も、中小の賃上げ促進狙い 受注側企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強めることや、規制対象となる取引に発荷主が商品の引き渡しに必要な運送を委託 […]
改正法案など、5月中めどに超党派議員で国会提出へ 自民党は5月14日、政務調査会の国土交通部会と物流調査会の合同会議を開き、与野党の超党派で議員立法を目指している貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自 […]
一部発注分の代金未払いも 公正取引委員会は5月13日、プラスチックを溶かして部品を作る射出成形機大手の日精樹脂工業に対し、射出成形機の部品製造を発注している企業に木型や金型を長期間、無償で保管させてい […]
地方公共団体の職業紹介可能に、労働環境改善の努力義務も 深刻な船員不足への新たな対策を講じることなどを柱とした改正船員法、改正船員職業安定法、改正船舶職員・小型船舶操縦者法が4月25日の参議院本会議で […]
103社、指摘受け1.6億円支払い 公正取引委員会は5月9日、トラクターやコンバインなど農業機械大手の井関農機に対し、業務発注先の企業に部品の製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは下請法で禁じ […]
輸送能力不足見込まれる30年度までの対応策が焦点に 政府は5月8日、物流関連施策の中長期的な方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、有識者らが参加した検討会(座長・根本敏則敬愛大学特任教授)の初 […]
「対応一貫せず遺憾」 中野洋昌国土交通相は5月7日、中日本高速道路(NEXCO中日本)が管轄する高速道路でETC(自動料金収受システム)が大規模な障害を起こした問題で、同社の縄田正社長を国交省に呼び、 […]
国交省が対応厳格化の新基準施行、応じない場合の行政処分や許可取り消しも明文化 国土交通省は5月1日、貨物自動車運送事業法に基づき、車両数などの事業計画に沿って業務を行っていないトラック運送事業者へ是正 […]
7県の10エリアで店舗を第三者に売却、独占状態回避 公正取引委員会は4月30日、イオンとツルハホールディングス(HD)の経営統合を条件付きで承認すると発表した。 両社グループはドラッグストア業界で大き […]
関係閣僚会議で石破首相、6月に具体策取りまとめ 政府は4月25日、首相官邸で「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。 出席した三原じゅん子特命担当相は、バブル崩壊後の雇用環境が厳 […]