港湾電子化の「サイバーポート」、行政手続きや調査・統計業務で運用開始へ
回答提出やバースウィンドウ確認が可能に 国土交通省は1月9日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」に関し、新たに港湾の行政手続きや調査・統計業務の領域で運用 […]
政策
国交省、センチュリーのドローンで安全規制緩和される「第二種型式認証」の申請受理
5例目、災害現場での活用想定 国土交通省は1月9日、産業用ドローンを手掛けるセンチュリー（東京都台東区台東）から、2022年12月施行の改正航空法に基づき、ドローンの第二種型式認証の申請を同日付で受理 […]
国交省、羽田空港の衝突・炎上事故受け緊急安全対策取りまとめ
管制官の指示に「ナンバーワン」使わず、誤解防ぐ 国土交通省は1月9日、羽田空港で発生した日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を受け、緊急の安全対策を取りまとめた。 管制官による監 […]
【地震】石川・馳知事が「非常事態宣言」発出、県庁職員全員で災害対応に
被災市町への人員増強、迅速な復旧後押し 石川県の馳浩知事は1月6日、能登半島地震で県内各地が甚大な被害を受けているのを踏まえ、県庁として「非常事態宣言」を出し、職員全員が災害対応を行う体制にすると発表 […]
衝突・炎上事故起きた羽田空港のC滑走路、1月8日にも再開へ
国交省は3連休明け以降に緊急再発防止策取りまとめ 国土交通省は1月5日、東京の羽田空港で日本航空（JAL）の旅客機が海上保安庁の機体と衝突、炎上した事故の影響で閉鎖しているC滑走路の運用を1月8日にも […]
【地震】被災地輸送の特殊車両通行許可手続きを迅速化
国交省、早期復旧や物流確保図る 国土交通省は1月4日、能登半島地震を受け、被災地へ貨物を届ける特殊車両の通行許可取得の手続きを迅速化すると発表した。早期復旧や物流の確保を図るのが狙い。 対象は災害救助 […]
市街化調整区域の開発規制緩和、高速道IC近隣などの工場や研究・物流施設が対象
政府が地域未来投資促進法の「基本的な方針」改正、自治体の積極的な誘致可能に 政府は2023年12月28日、地域の特性を生かした事業を手掛けている企業を支援し、地域経済の成長を促す「地域未来投資促進法」 […]
【地震】岸田首相「被災地で一般車両の利用できる限り控えて」
渋滞発生で物資輸送に支障の懸念 岸田文雄首相は1月4日、能登半島地震への政府の対応に関して首相官邸で記者会見した。この中で、被災地に向かう道路で渋滞が起きていると説明、救援物資の輸送などに支障が出る懸 […]
【地震】全ト協がカップ麺や飲料の輸送手配に協力、国交省は内航総連などに船舶確保で協力要請
「プッシュ型支援」で食料37.1万食など配送計画 国土交通省は1月3日、石川県の能登半島を中心に起きた強い地震への対応状況（同日午前6時現在）を公表した。 被災地への緊急物資輸送については、全日本トラ […]
【地震】岸田首相、海路輸送ルートの確保本格化を表明
プッシュ型物資輸送へ16団体に協力要請 岸田文雄首相は1月2日、石川県の能登半島を中心に起きた強い地震を受け、首相官邸で記者会見した。 この中で、救命・救助活動に全力を挙げていることを訴えたほか、「寸 […]
公取委、コスト上昇分の価格転嫁で8175社に「独禁法違反の恐れ」と注意喚起文書送付
情報サービス業や協同組合、道路貨物運送業など目立つ 公正取引委員会は12月27日、2022年～23年にかけての取引を対象に実施してきた、人件費や原材料費などのコスト上昇分の価格転嫁の進捗状況に関する調 […]
- 2023.12.27 20:27:03
- 動向/展望,
農水省、2024年問題控え農水産物の安定的な物流確保へ「官民合同タスクフォース」設置
関係者の取り組み支援強化、相談窓口も設置 農林水産省は12月27日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」を控え、全国の農水産物の安定的な物流を確 […]
高速SA・PAの駐車マス、将来は一定時間以上利用時の有料化を検討
運営会社などが整備方針、ダブル連結トラック用の設置拡充 東日本、中日本、西日本の高速道路運営3社と本州四国連絡高速道路、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は12月26日、「高速道路SA・PAに […]
- 2023.12.26 18:51:02
- 動向/展望,
軽貨物運送、営業所ごとに「安全管理者」選任と定期的な講習義務化へ★続報
国交省が官民協議会で説明、適性検査も 国土交通省は12月26日に開催した、貨物軽自動車を使った運送事業者の安全確保を目指す「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の第3回会合で、現在検討している安全確保策 […]
- 2023.12.26 18:28:13
- 動向/展望,
軽貨物運送、営業所ごとに「安全管理者」選任と定期的な講習義務化へ★速報
国交省が官民協議会で説明 国土交通省は12月26日に開催した、貨物軽自動車を使った運送事業者の安全確保を目指す「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の第3回会合で、現在検討している安全確保策を報告した。 […]
ソニーグループのドローン、国内初の「第二種型式認証」取得
条件満たせば人口密集地帯上空飛行は事前申請不要に 国土交通省は12月22日、ソニーグループが開発したドローン「Airpeak S1」に同日付で、機体の強度や構造、性能が法定の安全基準を満たしていると認 […]