ドライバーの業務効率化目標やCLOの業務内容など検討、25年初めに政省令交付目指す
経済産業、国土交通、農林水産の3省は6月28日、東京・霞が関の農水省内で、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間短縮を図るよう義務付けることなどを柱とした改正物流総合効率化法(施行後は名称を物資流通効率化法に変更)に関し、業務効率化推進に関する基本方針などの詳細を議論する3省関係審議会の合同会議を開始した。
改正法は今年4月、通常国会で可決、成立した。2025年度から順次施行する見通し。
基本方針はドライバーの業務効率化の目標や関係省庁が取り組むべき施策、運送事業者が講ずべき措置などを盛り込む方針。併せて、荷待ち時間や荷役時間の算定方法、設置を義務付ける物流統括責任者(CLO)の業務内容なども省令で定めることを打ち出しており、合同会議は詳細について議論を進める。
今後、業界団体からのヒアリングなどを経て、今年8月ごろをめどに骨子案をまとめ、パブリックコメント(一般からの意見募集)も実施。10月ごろに方針案を策定し、2025年の初めをめどに政省令の交付などを順次進める予定。
初会合の様子
(藤原秀行)