- 2024.02.19 06:00:25
- 動向/展望,
国際コンテナ戦略港湾の競争力強化へ、欧米など多方面・多頻度の直航サービス拡充を
国交省が検討委の最終取りまとめ公表、DX・GX促進も訴え 国土交通省は2月16日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の最終取りまとめを公表 […]
政策
「自動物流道路」、今夏ごろめどに想定ルートなどの方向性取りまとめへ
政府が2024年問題考慮した対応の中長期計画決定 政府は2月16日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を持ち回りで開催し、「2024年問題」を打開するための2030年度に向けた中長期計画を決定 […]
岸田首相、トラックドライバーの10％前後賃上げに期待表明
物流企業トップらと意見交換会開催 政府は2月16日、首相官邸で「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催した。 岸田文雄首相は「2024年問題」を受け、政府が講じている諸施策が効果を発揮し、トラック […]
【現地取材】運輸審議会、「標準的な運賃」見直し案審議で公聴会開催
「最高値か最低値か明確に」などの意見も 関連記事：「標準的な運賃」平均8％引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報 国土交通省は2月13日、国交相の諮問機関「運輸審議会」（会長・堀川義弘元三井住友D […]
- 2024.02.13 12:12:40
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間削減や輸送能力増加へ規制的措置導入する2法改正案を閣議決定★続報
「2024年問題」対応、施行から3年で16％増加目指す 政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者を対象に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載 […]
- 2024.02.13 11:34:15
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間削減や輸送能力増加へ規制的措置導入する2法改正案を閣議決定★速報
施行から3年で16％増加目指す 政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載率向上を図るよう義務付けること […]
- 2024.02.08 18:00:19
- 動向/展望,
「物流統括管理者」配置義務付けで調整、下請け発注の“管理簿”作成も
2024年問題受け荷主や元請け事業者への規制強化する法改正案、作成が大詰め 政府が「2024年問題」への対応促進などを図るため、開会中の通常国会への提出を目指している物流総合効率化法（物効法）と貨物自 […]
国交省、横浜・神戸の両港で水素燃料の荷役機械を実証へ
導入促進で25～26年度に港湾設備の技術基準改訂など目指す 国土交通省は2月7日、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた施策の一環として進めている「カーボンニュートラルポ […]
- 2024.02.07 09:15:20
- 動向/展望,
大手の荷主や元請け物流事業者、荷待ち削減などの取り組み義務化違反に罰金設定で最終調整
国交省など、2024年問題対応の法改正案 国土交通省などが「2024年問題」対応を進めるため、現在開会中の通常国会への提出を予定している物流総合効率化法（物効法）の改正案で一定規模以上の荷主企業や元請 […]
- 2024.02.07 06:00:29
- 動向/展望,
斉藤国交相、「物流革新元年」と位置付け2024年問題対応の加速を指示
国交省が政策推進本部を7年ぶり開催 国土交通省は2月6日、物流関係の施策を確実に進めるための「物流政策推進本部」の第5回会合を国交省内で開催した。 本部長を務める斉藤鉄夫国交相は席上、「2024年問題 […]
有事に重要物資を融通し合うIPEFのサプライチェーン協定が2月24日発効へ
感染症まん延や紛争などに備え、中国対抗の狙いも 外務省と経済産業省は2月1日、日本や米国、オーストラリアなど14カ国が参加している新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチ […]
経済安保推進法の「特定重要物資」に4ストロークの船舶用機関を追加へ
海運領域の温室効果ガス排出削減潮流を受け、サプライチェーン強化図る 国土交通省は2月2日、経済安全保障推進法が特定重要物資として指定している船舶部品の対象に「4ストロークの船舶用機関（エンジン）」を追 […]
【地震】能越自動車道、3月中旬までに全線で1車線通行確保へ
国交省が復旧見通し公表、のと里山海道は2月下旬までに 国土交通省は2月1日、能登半島地震で甚大な被害が発生した能越自動車道（国道470号）とのと里山海道の、今後の復旧の見通しを公表した。 能越自動車道 […]
冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で7→10に拡充へ
国交省が業法の告示改正、適正な保管後押し 国土交通省は1月31日、現行の冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で変更すると発表した。 倉庫業法の告示を4月1日付で改正。細かく温度帯を設定し直して、より柔軟な […]
ダイハツ不正、新たに「ハイゼット トラック」など10車種の出荷停止解除
国交省、法定の安全性基準満たすと判断 国土交通省は1月30日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、新たに商用車を含む10車種につい […]
- 2024.01.30 06:00:08
- 動向/展望,
経済安全保障の「基幹インフラ」に一般港湾事業者を追加へ
政府が有識者会議で表明、今国会に法改正案提出 関連記事：サイバーセキュリティ強化へ経済安保法の「基幹インフラ」に一般港湾運送事業追加を提言 政府は1月29日に開いた「経済安全保障法制に関する有識者会議 […]