山梨県が直接投資で支援のスタートアップ、ドローン物流のエアロネクストなど4社を選定
小菅村でサービス展開を評価、1社最大2000万円予定 山梨県は12月14日、県内で将来性のある事業に取り組んでいるスタートアップに直接投資する支援事業の出資先として、ドローン物流の実現に取り組むエアロ […]
政策
- 2023.12.12 17:58:41
- 動向/展望,
「標準的な運賃」、平均8％程度引き上げで最終調整
国交省、2時間超の待機や荷役に割増適用も検討 国土交通省は、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的な運賃」に関し、地域ごとに設定している距離制・時間制の運賃表（タリフ）で打ち出している […]
NEXT DELIVERYが国内初、「レベル3.5」のドローン配送実験を北海道上士幌町で実施へ
国交省が承認、全国で「新スマート物流」普及加速図る 関連記事：物流などへの活用容易なドローン「レベル3.5」飛行、12月下旬めどにスタートへ エアロネクスト子会社でドローン物流を手掛けるNEXT DE […]
サイバー基本法の「重要インフラ」に港湾を追加へ
名古屋港の攻撃受け、国交省検討委が対策の中間取りまとめ 国土交通省は11月30日、東京・霞が関の同省内で、「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」（委員長・小野憲司京都大学経営管 […]
物流などへの活用容易なドローン「レベル3.5」飛行、12月下旬めどにスタートへ
国交省、審査要領改正案公表 国土交通省は、人口減少に直面する山間部や離島で物流などへのドローン活用を容易にするため、12月中に安全規制を緩和する方向で準備を進めている。 無人地帯上空をドローンが目視外 […]
令和5年度物流パートナーシップ、大臣表彰は国交が鈴与など8社・経産はアスクルなど3社に決定
12月18日に都内で式典開催 国土交通、経済産業の両省は12月4日、令和5年度（2023年度）の「物流パートナーシップ」優良事業者表彰の受賞者を公表した。 国土交通大臣表彰は鈴与など8社、経済産業大臣 […]
企業の脱炭素度合い開示制度をスタートへ、物流業界はヤマトが参加表明
エネ庁が改正法に基づき実施、トータル47社が名乗り 資源エネルギー庁は11月28日、今年4月施行の改正省エネルギー法に基づき、一定規模以上の企業が再生可能エネルギーで生み出した電力の使用量などを統一の […]
中・長距離フェリー、積載率70％未満は10路線
国交省が7～9月の調査結果公表、RORO船も初 国土交通省は11月28日、中・長距離のフェリー航路やRORO船航路のトラック輸送に関する今年7～9月の積載率動向の調査結果を公表した。 公表は今年8月に […]
国交省、港湾ターミナルの脱炭素化評価した認証制度を試験的に開始
東京や横浜など6港対象 国土交通省は11月24日、温室効果ガスの排出を抑制した港湾「カーボンニュートラルポート」を実現するため、港湾のターミナルでどの程度脱炭素化の取り組みが進められているかを客観的に […]
北朝鮮がミサイル発射、政府がJアラート発令し沖縄県に一時避難呼び掛け★続報
太平洋へ通過か 政府は11月21日午後10時46分、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられるとして、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、沖縄県に避難を呼び掛けた。 その後、ミサイルは午後10時 […]
北朝鮮がミサイル発射か、政府がJアラート発令し沖縄県に避難呼び掛け★初報
政府は11月21日夜、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられるとして、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、沖縄県に避難を呼び掛けた。 北朝鮮は11月22日午前0時から12月1日午前0時の間、「 […]
国交省、スイスポートジャパンに労組の時間外労働拒否で指導
斉藤国交相が会見で説明、航空局幹部が吉田社長に対面で聞き取りも 斉藤鉄夫国土交通相は11月20日の閣議後記者会見で、空港のチェックインカウンター受け付けや航空機の誘導、手荷物の積み降ろしなど地上支援業 […]
河野デジタル相、安全規制見直しでドローン配送事業化促進に意欲
年内めど、「遠隔地への物流効率化期待」 関連記事：離島や山間地のドローン物流など普及後押しで新たな規制緩和へ 河野太郎デジタル担当相は11月20日の記者会見で、ドローンを活用した荷物配送などの事業化を […]
北朝鮮、11月22日午前0時～12月1日午前0時の間に「衛星ロケット」打ち上げを通告
岸田首相「弾道ミサイル技術使うなら国連安保理決議違反」、発射中止要求 政府は11月21日未明、北朝鮮が11月22日の午前0時から12月1日の午前0時までの間に「衛星ロケット」を打ち上げる方針を通告して […]
離島や山間地のドローン物流など普及後押しで新たな規制緩和へ
国交省、年内に安全ルール見直した「レベル3.5」新設を想定 国土交通省は11月17日、規制改革推進会議のスタートアップ・投資ワーキング・グループ（作業部会）で、ドローン飛行の安全規制に関する見直しの方 […]
スイスポートジャパン労組の時間外労働拒否、「航空便運航への影響最小限に」
斉藤国交相、会社側に対応求める 関連記事：空港地上支援業務のスイスポートジャパン労組、時間外労働応じずと通告 斉藤哲夫国土交通相は11月17日、閣議後の記者会見で、空港のチェックインカウンター受け付け […]