総務省審議会、郵便料金値上げを「適当」と答申

総務省審議会、郵便料金値上げを「適当」と答申

封書は110円に、30年ぶり

総務相の諮問機関「情報通信行政・郵政行政審議会」は3月7日、総務省が諮問していた、郵便料金の上限額引き上げを盛り込んだ郵便法と信書便法の施行規則改正案について適当とする答申をまとめた。

改正案は、郵便物の取り扱い減少や人件費高騰などで日本郵便の収益が悪化しているのを受け、25グラム以下の定形の郵便封書は料金の上限を現在の84円から110円に引き上げる方針を盛り込んだ。併せて、50グラム以下も94円から110円にすることを打ち出している。はがきは上限を63円から85円に引き上げる。

総務省は今後、物価問題に関する関係閣僚会議で了承を得た上で、施行規則を改正。日本郵便は今秋をめどに料金を引き上げる見通し。

郵便料金の値上げは消費税増税時を除けば、1994年以来、30年ぶりとなる。

(藤原秀行)

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