- 2022.12.13 12:53:10
- 動向/展望,
「物流の危機的状況に対する消費者や荷主の理解が不十分」
官民検討会、持続可能性向上の中間取りまとめ骨子案を提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月13日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
官民検討会、持続可能性向上の中間取りまとめ骨子案を提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月13日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
環境負荷少ない燃料船舶の利用促進へ税制上の特例実施 政府は12月9日の閣議で、今年の臨時国会で可決、成立した港湾の脱炭素化を加速させる改正港湾法を12月16日に施行することを定めた政令を決定した。 改 […]
環境負荷低減などで功績を評価、12月22日に都内で表彰 国土交通、経済産業の両省は12月8日、令和4年度(2022年度)の「グリーン物流パートナーシップ」優良事業者表彰の受賞者を公表した。 国土交通大 […]
コスト上昇分の転嫁拒否疑い事案担当 公正取引委員会は12月6日、政府が10月に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」などに基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のため、必要な機 […]
都市部の物流サービス提供本格化は23年度以降の見通し ドローンの安全飛行に関するルールを定めた改正航空法が12月5日に施行され、ドローンが有人地帯で補助者を置かず、目の届かない目視外のエリアまで長距離 […]
12月8日から5年間、国内関連産業に損害と判断 財務省と経済産業省は12月2日、金網や有刺鉄線などに使われる溶融亜鉛めっき鉄線に関し、中国と韓国の両国からの製品に反不当廉売(ダンピング)関税を発動する […]
政府が支援5カ年計画、ユニコーン100社など目標 政府の「新しい資本主義実現会議」は11月24日、「スタートアップ育成分科会」を開き、スタートアップの活躍促進に向け、育成5カ年計画をまとめた。 202 […]
代金の不当な減額や支払い遅延など禁止徹底 経済産業省は11月25日、西村康稔経済産業大臣と山本和史公正取引委員会委員長の連名で、関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化について文書で要請し […]
関係政令を閣議決定、23年4月1日施行 政府は12月22日の閣議で、強い毒を持ち、刺されるとやけどのような激しい痛みに襲われ、アレルギー反応で死に至ることもある南米原産の特定外来生物ヒアリを、改正外来 […]
経産省、改正省エネ法に基づく「中長期計画」で 経済産業省は、製品や原材料の輸送量が多い荷主企業に対し、電動トラックの急速充電器を物流拠点に設置するよう求める方向で検討に入った。 電動トラックの利用を広 […]
有事でも国民生活向けのサービス継続を担保 政府は11月16日に開催した「経済安全保障法制に関する有識者会議」で、経済安全保障推進法に基づき、民間企業による安定供給を後押しする「特定重要物資」の対象とし […]
国交省が発表、「2024年問題」など踏まえ運行効率化後押し 国土交通省は11月8日、1台の運行でより多くの荷物を運べる「ダブル連結トラック」の高速道路の走行可能ルートを同日から拡大すると発表した。 現 […]
電子化でコスト転嫁 政府は10月28日の閣議で、自動車検査(車検)の手数料に関する政令改正を決定した。 車検証の電子化で導入するICタグのコストを転嫁し、2023年1月1日から値上げする。 新規に検査 […]
警察庁が関連法令改正案公表、実用化加速に期待 警察庁は10月27日、公道を走行するロボット宅配や、特定の条件下で車の運転を完全に自動化する「レベル4」を2023年4月1日に解禁する方針を明らかにした。 […]
eコマースや料理の配達需要に対応、「黒ナンバー」発行必要 国土交通省は10月24日、貨物運送に軽乗用車を使えるよう規制を緩和すると発表した。これまでは軽自動車を用いる場合、商用車のみ認めていたが、新型 […]
協力声明に署名、情報交換など促進 国土交通省は10月18日、長い滑走路がいらず垂直離着陸が可能な「空飛ぶクルマ」に関し、米連邦航空局(FAA)との間で協力声明に署名したと発表した。 実用化を加速させる […]