RCEPに日中韓など15カ国署名、世界最大級の自由貿易圏がアジア太平洋に誕生へ
91%の品目で関税を段階的撤廃、インドは当初不参加 日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国は11月15日、オンラインで首脳会議を開 […]
91%の品目で関税を段階的撤廃、インドは当初不参加 日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国は11月15日、オンラインで首脳会議を開 […]
各国首脳とテレビ会議、人材1000人育成 菅義偉首相は11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国首脳とのテレビ会議に参加した。菅首相はASEAN域内の鉄道や港湾、空港などのインフラ整備を支援し […]
金融機関への住所変更届け出不要も22年度中の実現目指す意向 菅義偉首相は11月10日、首相官邸で国と地方自治体の業務デジタル化やマイナンバー制度の利便性向上を議論する政府の作業部会の会合に出席した。 […]
官民検討会で提言骨子案、非接触・非対面促進明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は11月16日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の会合を開き、2021年度から5年間にわたる […]
来夏めど中間答申取りまとめ 国土交通省は11月4日、東京都千代田区霞が関の同省内で、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授)を開き、赤羽一嘉国 […]
15案件参加、ホンダやダイキン工業、日本触媒など 国土交通省は11月2日、シベリア鉄道を使った日本~欧州間の貨物輸送パイロット事業に関し、2020年度はブロックトレーン(1編成借り上げ列車)で実施する […]
臨時国会に提出、成立すれば21年秋にも実施へ 政府は10月30日の閣議で、普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ郵便法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会に提出、可決されれば2021年中に施行、 […]
衆参両院で初の所信表明演説、サプライチェーン脆弱性解消へ生産拠点の国内立地促進表明 菅義偉首相は10月26日、衆参両院本会議で9月の就任後初の所信表明演説を行った。 この中で、2050年までに温室効果 […]
21年の年明けにも、将来はオンライン化視野 警察庁は、車庫証明や道路使用許可など申請時にはんこを求めている警察関係の315の行政手続きについて、押印を廃止する方針を決めた。 2020年中に国家公安委員 […]
農林水産省が賞味期限表示など変更呼び掛け 農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」と銘打ち、社会問題となっている食品ロスの削減へ小売事業者やメーカーに協力を呼び掛けている。 食品の小売 […]
国交省がパブリックコメント開始、11月中の基準改正施行目指す 国土交通省は10月15日、自動車運送事業者の行政処分の対象となる事項に、他の車の走行を妨害するあおり運転を追加する方針を明らかにした。 同 […]
総務省、人手不足や収益悪化受け 総務省は、日本郵便の経営改善を図るため、普通郵便物の土曜日配達を廃止することを盛り込んだ郵便法改正案を、今月26日召集の臨時国会に提出する方向で調整している。現在は同法 […]
年内決着をあらためて確認も、インド復帰は見通せず 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国は10月14日、締結を目指している東アジア地域包 […]
国交省が21年度予算概算要求に計上、運送事業の働き方改革推進 国土交通省は10月7日に開催した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会議で […]
菅首相が規制改革推進会議で表明、21年の通常国会に法案提出目指す 政府は10月7日、菅義偉政権で初めてとなる規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)を首相官邸で開催した。菅首 […]
国交省が審議会で説明、5年前のフォローアップ狙い 国土交通省は10月7日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」(座長・野尻俊明流通経済大学長) […]