佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報
公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]
政策
佐川やトランコム、丸和運輸機関など13社、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★速報・一部修正
※タイトルなどを一部修正しました 公取委が緊急調査実施 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業などとの交渉の場で明示的に協議せ […]
8t以下のトラック、「特定荷主」は30年度までに電動比率5％
経産省、改正省エネ法踏まえ目標設定へ 経済産業省は12月22日に開催した総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機会）の省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググルー […]
- 2022.12.21 10:00:01
- 自動運転, ロボット／フィジカルAI, 動向/展望,
公道走行のロボット宅配解禁、23年4月1日施行を正式決定
政府が改正道交法の関係政令を閣議決定、「レベル4」自動運転サービスも 政府は12月20日の閣議で、公道を走行するロボット宅配や、特定の条件下で車の運転を完全に自動化する「レベル4」の輸送サービスを解禁 […]
日野自動車の認証不正受け、税制面で対策強化
与党税制改正大綱、追加徴収割合を不足額の10％から35％に引き上げ 自民党と公明党は12月16日、今後の税制改正の方針をまとめた2023年度の与党税制改正大綱を決定した。 日野自動車の排ガスや燃費の性 […]
道路貨物運送業、3割が下請け企業と取引価格へのコスト上昇分反映を協議せず据え置き
公取委と中企庁が19業種対象の自主調査報告書、独禁法抵触の恐れ 公正取引委員会と中小企業庁は12月14日、人件費や原材料費、電気代などのコスト上昇を下請け企業との取引価格に転嫁しているかどうかに関する […]
「Cyber Port」と「NACCS」のシステム間直接連携、23年3月13日に運用開始
物流と通関の手続きをワンストップ化、利便性向上図る 国土交通省は12月14日、港湾局が運営し、民間事業者間の物流手続きを電子化する「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）と、行政手続きな […]
水素・アンモニア普及へ大規模なサプライチェーン構築を支援
経産省審議会が中間整理案、輸送設備など対象に 経済産業省は12月13日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の水素政策小委員会とアンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の合同会議を開催し、脱炭素化を […]
- 2022.12.13 12:53:10
- 動向/展望,
「物流の危機的状況に対する消費者や荷主の理解が不十分」
官民検討会、持続可能性向上の中間取りまとめ骨子案を提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月13日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
港湾の脱炭素化加速目指す改正法、12月16日施行
環境負荷少ない燃料船舶の利用促進へ税制上の特例実施 政府は12月9日の閣議で、今年の臨時国会で可決、成立した港湾の脱炭素化を加速させる改正港湾法を12月16日に施行することを定めた政令を決定した。 改 […]
令和4年度グリーン物流パートナーシップ、大臣表彰は国交が鈴与など8社・経産はホンダアクセスなど5社に決定
環境負荷低減などで功績を評価、12月22日に都内で表彰 国土交通、経済産業の両省は12月8日、令和4年度（2022年度）の「グリーン物流パートナーシップ」優良事業者表彰の受賞者を公表した。 国土交通大 […]
公取委、中小下請取引適正化の執行強化へ調査担当者50人緊急増員を発表
コスト上昇分の転嫁拒否疑い事案担当 公正取引委員会は12月6日、政府が10月に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」などに基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のため、必要な機 […]
ドローン飛行の「レベル4」解禁、住宅街やオフィス街上空で荷物配送可能に
都市部の物流サービス提供本格化は23年度以降の見通し ドローンの安全飛行に関するルールを定めた改正航空法が12月5日に施行され、ドローンが有人地帯で補助者を置かず、目の届かない目視外のエリアまで長距離 […]
中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鉄線に反ダンピング関税発動へ
12月8日から5年間、国内関連産業に損害と判断 財務省と経済産業省は12月2日、金網や有刺鉄線などに使われる溶融亜鉛めっき鉄線に関し、中国と韓国の両国からの製品に反不当廉売（ダンピング）関税を発動する […]
スタートアップ育成投資額、5年後に10兆円へ拡充
政府が支援5カ年計画、ユニコーン100社など目標 政府の「新しい資本主義実現会議」は11月24日、「スタートアップ育成分科会」を開き、スタートアップの活躍促進に向け、育成5カ年計画をまとめた。 202 […]
経産省と公取委、下請取引の適正化へ関係事業者団体約1600に要請
代金の不当な減額や支払い遅延など禁止徹底 経済産業省は11月25日、西村康稔経済産業大臣と山本和史公正取引委員会委員長の連名で、関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化について文書で要請し […]