住商など3社連合がミャンマー国鉄から鉄道整備事業を受注
180億円～老朽化設備を改修して輸送能力向上に貢献 住友商事、フジタ、日本信号の3社連合は3月22日、ミャンマー国鉄から鉄道整備事業を受注したと発表した。契約金額は約180億円。ヤンゴン・マンダレー線 […]
2019年3月
日立建機が豪にオセアニア地域の事業統括会社を設立
車両販売のほか部品・サービス事業を拡大 日立建機は3月22日、オセアニア地域で建設機械のさらなる販売拡充と部品・サービス事業の拡大に向け、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に全額出資の地域事業統 […]
【独自取材】 東京消防庁統計から読み解く倉庫火災の実態とリスク
件数は直近10年で最小も焼損面積や被害額が増加 4人が死傷したマルハニチロ物流「城南島物流センター」(東京・大田区)の火災から1カ月余りが経過した。大量の煙を上げて燃える姿は可燃物を多く収めている倉庫 […]
買い物客の55％が接客時のタブレット端末など活用に期待
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンがグローバル意識調査結果公表 産業現場向けデバイス大手、米ゼブラ・テクノロジーズの日本法人ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは3月20日、小売り店舗のテクノロジー活用と顧 […]
トラック隊列走行、高速道に専用の走行レーンや駐車スペース導入
国交書検討会が議論中間取りまとめの骨子提示 国土交通省は3月22日、東京・霞が関の同省内で「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大教授）の第3回会合を […]
本日の主な予定（3月22日）
※物流関連の主要な発表など ▼国土交通省が「第3回 新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」を開催 （了）
アパレル通販の購入商品、エキチカ店舗で試着やサイズ直し可能に
ヤマトシステム開発が新サービス、三陽商会やワールドなど参加 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（YSD）は3月22日、インターネット通販で購入したアパレル商品を駅近くにあるリフォーム店の実 […]
楽天、東京・千葉の計8市を自社配送エリアに追加
人口カバー率21％へ上昇 楽天は3月20日、インターネット通販の自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象エリアを首都圏で拡大したと発表した。 東京の八王子、青梅、昭島、あきる野、羽村、 […]
日ロ次官級会合、シベリア鉄道の利用促進継続を確認
極東港湾の機能高度化などの協力も 日本とロシア両国は3月12日、ロジアのヴォロネジで日ロ運輸作業部会の第6回次官級会合を開催した。 日本からは篠原康弘国土交通審議官ら、ロシアからはトカレフ運輸次官らが […]
- 2019.03.21 14:23:52
- プレスリリースなど,
西濃運輸、岐阜・揖斐川町でタクシー利用した「貨客混載」を開始
中部エリア初、他地域への拡大も視野 西濃運輸は3月18日、セイノーグループのタクシー会社、スイトトラベル（岐阜県大垣市）と連携し、タクシーを利用した「貨客混載」事業を同県揖斐川町で同日始めたと発表した […]
佐川急便と大阪・高槻市、包括連結協定を締結
市民サービス向上と地域活性化へ協力 佐川急便は3月20日、大阪府高槻市と包括連携協定を締結したと発表した。 市民サービス向上と地域活性化を果たすため、双方が持つノウハウとリソースを駆使する。具体的には […]
ホームロジスティクス、自社運営の全物流センターに食堂導入
新たに札幌と九州で開設 ニトリの物流子会社、ホームロジスティクスは3月20日、自社で運営している物流センターのうち、「札幌DC」（札幌市）と「九州DC」（福岡県篠栗町）に食堂を新設したと発表した。 既 […]
日本梱包運輸倉庫、埼玉・狭山の営業所内に3号倉庫完成
延べ床面積2万4571平方メートル 日本梱包運輸倉庫は3月19日、埼玉県狭山市の「狭山梱包センター営業所」で3号倉庫が完成したと発表した。 地上4階建て、延べ床面積2万4571平方メートル。圏央道の狭 […]
鴻池運輸、大阪木津市場内に食品加工場が完成
物流業界初となる和食材の複合加工・輸出拠点 鴻池運輸は3月20日、大阪木津市場(大阪市浪速区)内で建設工事を進めていた高級和食材の加工・輸出拠点「鴻池運輸 食品加工場」が完成したと発表した。4月3日に […]
- 2019.03.20 15:13:21
- プレスリリースなど,
日本郵船が北米の港湾荷役子会社を投資ファンドに譲渡
売却益100億円は今期決算で特別利益として計上へ 日本郵船は3月20、北米で港湾荷役事業を手掛ける子会社「NYK Terminals (North America)」(NTNA)の持ち分株式を同19日 […]
国交・経産両省が宅配の「置き配」普及促進へ検討会
25日に初会合、ｅコマース事業者らが参加予定 国土交通、経済産業の両省は3月20日、宅配の再配達削減の一環として、宅配事業者が荷物を玄関先など指定された場所に置いてくる「置き配」の普及促進策を協議する […]