- 2019.07.18 17:25:13
- ヤフーvs.アスクル問題, M&A/事業買収/経営統合, 提携/合弁など, プレスリリースなど, 記者会見など,
「多くのステークホルダーの意向を無視」
アスクル・岩田社長兼CEOら記者会見の要旨 アスクルの岩田彰一郎社長兼CEO（最高経営責任者）ら経営陣が7月18日、東京都内で開いたヤフーとの資本・業務提携解消交渉要請に関する記者会見の発言要旨は以下 […]
2019年7月
日本通運、福岡市に倉庫面積9792平方メートルの新センター完成
空港から500メートル圏内、低温保管に対応 日本通運は7月18日、福岡市で新たな物流拠点「福岡中央ロジスティクスセンター」が完成したと発表した。 地上4階建て、倉庫面積は9792平方メートル（ひさし部 […]
日本GLP、茨城・常総で新たに6・1万平方メートルの物流施設開発へ
21年7月完成予定、総費用約92億円を計画 日本GLPは7月18日、茨城県常総市で新たな物流施設「GLP常総」を開発すると発表した。 地上3階建て、延べ床面積は約6万1000平方メートル。常磐道の谷和 […]
【独自取材】ホワイト物流運動、「独自の取り組み」設定が3割超
就労環境改善や共同物流目立つ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは6月24日時点で賛同を表明している大 […]
- 2019.07.18 12:10:19
- ドローン,
ドローン飛行前の情報共有システム登録要求へ
国交省が許可承認の審査要領を一部改正、7月中の施行目指す 国土交通省は、ドローン（小型無人機）の飛行に対する国交大臣の許可承認に関し、審査要領を一部改正し、現在運用している「飛行情報共有システム」への […]
JR貨物、IoTで機関車の状態を遠隔リアルタイム監視
20年度から北海道新幹線との共用区間走行車両で展開、故障未然予防目指す JR貨物は7月17日、IoT（モノのインターネット）を駆使して機関車の状態を遠隔で監視、データを蓄積して故障を未然に防ぐ「リモー […]
日本企業の8割が「地政学リスク」重要視、でも4割が対応せず
PwC Japanグループ調査で意識と行動のギャップ判明 PwC Japanグループは7月12日、ある特定の国や地域で政治・軍事的緊張が高まることでその地域や世界経済全体に悪影響を及ぼす「地政学リスク […]
置き配バッグのYperが「100万人と目指す再配達のない世界」への賛同企業募集
アピールロゴをECサイトに掲載、利用を促進 宅配荷物を不在時でも自宅の玄関前で受け取ることが可能な置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を展開しているスタートアップ企業のYper（イーパー）は7月1 […]
本日の主な予定（7月18日）
※物流関連の主要な発表など ▼アスクルの岩田彰一郎社長ら経営陣がヤフーとの資本・業務提携解消協議提案の件について東京都内で記者会見 ▼「第8回運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会」を開催 （了）
- 2019.07.17 19:13:09
- ヤフーvs.アスクル問題, M&A/事業買収/経営統合, 提携/合弁など, プレスリリースなど,
アスクル「上場企業としての独立性侵害が顕著」とヤフー非難
提携解消の意向をあらためて表明 アスクルは7月17日、4割超を出資し同社筆頭株主を務めているヤフーに対し、資本・業務提携の解消協議を申し入れた経緯を発表した。 関連記事：ヤフーとプラスがアスクル・岩田 […]
日本郵便、地方公共団体事務の包括受託をスタート
第一弾は長野・泰阜村 日本郵便は7月17日、地方公共団体が手掛けている事務の包括受託を始めると発表した。第一弾として、長野県泰阜村の温田郵便局で7月29日から、従来行ってきた公的証明書の交付に加え、新 […]
ESR、大阪・藤井寺の物流施設内で「遺跡展示スペース」一般公開
古墳群世界遺産登録を記念、8月末まで期間限定 ESRは7月17日、大阪府の百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されるのが決まったことを記念し、自社開発した同府藤井寺市の物流施設「レッドウッド藤井寺デ […]
アルプス物流、タイ初の自社倉庫完成
面積2万4000平方メートル、半導体や電子部品取り扱いに対応 アルプス物流は７月１７日、タイの現地法人がバンコク近郊のバンパコンで開発を進めていた、初の自社倉庫となる「バンナ倉庫」が完成したと発表した […]
- 2019.07.17 17:34:21
- プレスリリースなど,
JPRとキユーピー、サンスターが関西～九州間で共同輸送開始
トラックと内航海運活用、実車率99％達成へ 日本パレットレンタル（JPR）とキユーピー、サンスターの3社は7月17日、トラックと内航海運を活用した共同輸送を関西～九州間で同18日に始めると発表した。 […]
【独自取材】ホワイト物流運動、荷主は改善提案・協力に次いで「異常気象時の運行中止・中断」に注目
自主行動宣言の選択項目集計、運送事業者は「荷役作業時の安全」 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは6月 […]
「ホワイト物流」、大手メーカーや卸・小売りなど91社が賛同
国交省が6月24日時点で取りまとめ ※午後1時に配信した記事を一部差し替えました 国土交通省はこのほど、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」 […]