- 2021.01.29 12:01:38
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[PR]非接触で作業時間も短縮、電子受領の実運用が始まった
北海道ロジサービスが納品書の電子受領開始 ツナグテの伝票運用効率化サービスを採用 株式会社TSUNAGUTE コープさっぽろの関連会社である北海道ロジサービスが、TSUNAGUTE（ツナグテ）の伝票運 […]
2021年1月29日
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JR東、特急踊り子で朝摘みいちごを東京駅に輸送
2、3月に実施、コロナ禍影響受けた農家支援も JR東日本横浜支社は1月29日、東京と～静岡県伊豆エリアを結ぶ特急踊り子で、静岡県伊東市産の朝摘みいちごを当日中に東京駅へ運ぶと発表した。 2月11日と3 […]
【独自取材】フジテックス、物流業界向けの情報発信強化へロボットのデモセンター開設を準備
今春めど、オペレーション体感で適切な機種導入サポート マテハン機器の販売や物流ロボットの導入支援などを手掛けるフジテックスは、物流業界向けの情報発信を強化する。これまで展開している物流業界の動向などを […]
ヤマトHDが環境・社会配慮「サステナブル中期計画2023」策定
グリーン物流達成へ温室効果ガス排出10％削減、残業時間2割短縮や女性管理職比率10％も目標 ヤマトホールディングス（HD）は1月29日、環境・社会に配慮した行動の方向性を示す「サステナブル中期計画20 […]
日立物流、21年3月期の連結営業利益340億円・純利益229億円に上方修正
コロナ禍で減収も、中国のフォワーディング事業収益性向上などプラスに 日立物流は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を修正した。 売上高に相当する売上収益は昨年7月に公表した従来数値の6510億円 […]
ヤマトHDがDX推進明示した3年間の新中計公表、最終年度に営業利益1000億円目指す
成長投資2000億円、需要・業務量予測の精度向上や作業自動化など列挙 ヤマトホールディングス（HD）は1月29日、2022年3月期～24年3月期の3年間を対象とする新たな中期経営計画「Oneヤマト20 […]
SGHD、21年3月期の連結営業益1000億円・純利益705億円に上方修正
コロナ下のEC利用伸び宅配好調、企業向けも既存顧客の物量回復 SGホールディングス（HD）は１月29日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正した。 営業利益（売上高に相当）は昨年10月に開示した従 […]
ヤマトHD、21年3月期の連結営業益820億円・純利益430億円に上方修正
コロナ禍でEC利用増え、宅配便需要拡大続く ヤマトホールディングス（HD）は1月29日開示した2020年4～12月期連結決算で、通期（21年3月期）の業績予想を昨年10月の前回発表時から上方修正した。 […]
日本通運が21年3月期予想の連結営業利益720億円、純利益530億円に上方修正
国際貨物の輸送需要伸長、経費抑制も想定以上に奏功 日本通運は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を修正した。 売上高は昨年10月に開示した2兆円から2兆500億円、営業利益は550億円から720 […]
日本通運、22年1月に持ち株会社体制へ移行
グループ経営強化 日本通運は1月29日、2022年1月4日付で持ち株会社体制に移行すると発表した。 新たに純粋持ち株会社を立ち上げた上で、日本通運などグループの事業企業が収まる形になる見込み。持ち株会 […]
JR北海道、四国、貨物への経営支援継続で関連法改正案を閣議決定
期間を10年延長、追加出資なども実施 政府は1月29日の閣議で、経営環境が厳しいJR北海道とJR四国、JR貨物の3社への経営支援を継続するため、国鉄清算事業団債務等処理法などの関連法改正案を閣議決定し […]
【大雪】北海道と新潟、北陸3県の全域で郵便物・ゆうパックの送達遅延発生（1月29日午後1時現在）
航空便や船舶の欠航など影響 日本郵便によると、1月29日午後1時現在、大雪など悪天候で航空便や船舶が欠航、道路も通行止めになっている影響で、北海道と新潟、富山、石川、福井の4県全域で郵便物やゆうパック […]
- 2021.01.29 13:45:59
- プレスリリースなど,
CBcloudの買い物代行、コロナ禍受け商品の「受け取り」も対象に追加
第1弾はクリーニングのホワイト急便対象 CBcloudは1月29日、トラックと軽貨物をマッチングするサービス「PickGo」の登録ドライバーが担っている買い物代行に関し、新たに店舗での商品受け取りも対 […]
近畿圏の大規模マルチ型物流施設空室率、20年10～12月は3・7％で2四半期連続低下
CBRE調査、実質賃料は初の4000円台到達 シービーアールイー（CBRE）が1月29日発表した主要エリアの大規模マルチテナント型物流施設の市場動向調査結果によると、2020年第4四半期（10～12月 […]
大規模マルチ型物流施設の空室率、首都圏の20年10～12月は0・5％と過去最低水準で横ばい
CBRE調査、今後は大量供給で「立地やスペックによる競争力の差が表面化の可能性」 シービーアールイー（CBRE）は1月29日、2020年10～12月期の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関 […]
道路と鉄道の防災機能強化図る踏切道改良促進法や道路法、鉄道事業法など5法の改正案を閣議決定
災害時の管理方法作成を事前に義務付け、道の駅を防災拠点に利用も 政府は1月29日の閣議で、道路と鉄道の防災機能強化を図ることなどを柱とする踏切道改良促進法と道路法、道路整備特別措置法、高速自動車国道法 […]