- 2026.03.25 06:00:28
- 動向/展望,
封書料金の改定容易にする法改正案を閣議決定
日本郵便が主体的・柔軟に 政府は3月24日の閣議で、郵便法と信書便法の改正案を決定した。 現在は総務省令で設定している定型の封書（25g以下）の料金上限額を、日本郵便からの申請を総務相が審査、認可する […]
2026年3月25日
日通など3社、トラック車両の精緻な積載重量可視化の実証実験
改正物効法で求められる積載率向上に対応狙い 日本通運、アイシン子会社で自動車用ブレーキなどを手掛けるアドヴィックス（愛知県刈谷市）、スマートドライブの3社は3月24日、トラック車両の実重量ベ ースでの […]
日本郵船と北海道電力、船舶からのCO2回収・液化・貯蔵技術の実証事業を共同で検討へ
苫小牧を拠点に、海運領域の脱炭素促進目指す 日本郵船と北海道電力は3月23日、北海道苫小牧市で、船上CO2回収システム（Onboard Carbon Capture and Storage syste […]
栗林商船が国内初、植物のジャトロファ由来油を用いたバイオ燃料を自社RORO船で活用する実証試験開始
実航路に投入、普及の可能性調査 栗林商船は3月24日、バイオ燃料開発を手掛ける日本植物燃料が事業主体としてアフリカのガーナとモザンビークで栽培している植物「ジャトロファ」から搾油したストレートベジタブ […]
プロロジスが東京・府中の物流施設取得、都市型の「アーバン」として改修へ
シリーズ10棟目、小規模区画設け多様なニーズに対応狙う プロロジスは3月24日、東京都府中市のJR北府中駅至近エリアで大型の物流施設を取得したと発表した。取得先や取得額は開示していない。 府中エリアは […]
プロロジスとシンガポール政府投資公社、 米国で2500億円規模のBTS型物流施設共同開発へ
38万㎡の初期ポートフォリオ計画、追加投資も プロロジスと世界有数の機関投資家GIC（シンガポール政府投資公社）は3月24日、米国の主要市場でBTS型物流施設を共同開発する合弁事業を始めると発表した。 […]
NTTロジスコ、使用期限有製品の「在庫ロス可視化サービス」提供開始
廃棄リスクを最大1年前から予測、販促・発注判断を支援 NTTロジスコは3月24日、「在庫管理ソリューション」のサービス拡充の一環として、使用期限を有する製品の廃棄在庫削減を支援する「在庫ロス可視化サー […]
フェデックスが日本郵便と協業拡大、越境EC配送サービスで連携
双方のネットワーク組み合わせ、増加するニーズに対応 米フェデラル エクスプレス（フェデックス）は3月24日、国際輸送サービスを拡充するため、日本郵便との協業を強化したと発表した。 フェデックスは3月上 […]
TRC東京流通センター拠点の「平和島自動運転協議会」、新たにシンガポールやドイツのスタートアップなど6者参画
社会実装加速図る 東京流通センター（TRC）は12月23日、TRCに拠点を置き、業界を超えて自動運転技術の社会実装に取り組む任意団体「平和島自動運転協議会」に関し、新たに東京都大田区、三菱電機デジタル […]
日本GLP、東京・板橋で7400㎡の佐川専用施設着工
初の建て替え案件、27年竣工予定 米投資運用大手アレス・マネジメント傘下の日本GLPは3月24日、東京都板橋区舟渡で延床面積が約7400㎡の物流施設「Marq（マーク）板橋」を開発すると発表した。 旧 […]