C&FロジHDが新中計で3カ所の物流センター新設を追加
ヒューテックノオリンの埼玉・愛知と名糖運輸の大阪 C&Fロジホールディングス（HD）が5月17日に発表した2019～21年度にわたる新中期経営計画によると、この3カ年で合計7カ所の物流センタ […]
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産業ファンド投資法人、物流施設2件を6月3日付で取得へ
兵庫・たつのと東京・昭島、計119億3400万円 Jリートの産業ファンド投資法人の資産運用を手掛ける三菱商事・ユービーエス（UBS）・リアルティは5月14日、物流施設2件を新たに取得すると発表した。い […]
【独自取材、動画】パナソニック、バーコード一括読み取りで入出庫迅速化可能に
物流向けの新たなソリューションを本格提案 パナソニックグループは5月16、17日の両日、東京都内で開かれた「アジア・シームレス物流フォーラム2019」で、物流業界向けの各種新技術を出展した。 新たな試 […]
- 2019.05.20 07:00:06
- プレスリリースなど,
日本パレット協会、JILSにレンタルパレット需要急増受け使用後の迅速な返還を提言
輸送時の商品搭載で使用枚数最適化も要望 日本パレット協会はこのほど、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）に対し、使用済みレンタルパレットの迅速な返還などを提言した。 昨今のトラックドライバー不足 […]
【独自取材、動画】住友商事、「都市型」体現の物流施設を埼玉・春日部で新規開発
幹線道路や大型商業施設に近接、BCP対応にも目配り 住友商事は5月15～17日、埼玉県春日部市で完成したマルチテナント型物流施設「SOSiLA春日部」の内覧会を実施した。 同施設は幹線道路の国道16号 […]
- 2019.05.18 09:06:23
- ドローン,
米軍基地や自衛隊施設、五輪会場上空のドローン飛行を禁止
改正規制法が成立、6月にも施行へ ドローン（小型無人機）の飛行禁止区域を在日米軍基地や自衛隊施設の上空に拡大する改正ドローン規制法が5月17日の参院本会議で可決、成立した。 ドローンを使ったテロを防ぐ […]
- 2019.05.18 07:00:21
- プレスリリースなど,
Jリートのさくら総合、スターアジアの合併提案を拒否
「少数投資主の権利乱用」と猛反発、初の敵対的買収に発展の公算大 Jリートのさくら総合リート投資法人の資産運用を手掛けるさくら不動産投資顧問は5月17日、同じくJリートのスターアジア不動産投資法人のスポ […]
【動画】パナソニック子会社ATOUN、腕の動き補助する「パワードウェア」公開
既存タイプとつなげ重量物上げ下ろしサポート、20年度の実用化目指す パナソニック子会社でロボット関連事業を手掛けるATOUN（アトウン、奈良市）は5月17日、東京都内で、新たに開発を進めている、重量物 […]
【独自取材】「100年前と変わらぬ物流、自動搬送ロボットで変えたい」
米スタートアップ企業マーブルのピーターソンCEOが表明 米国でロボット開発を手掛けているスタートアップ企業マーブルのケビン・ピーターソン共同創業者兼CEO（最高経営責任者）は5月16日、ロジビズ・オン […]
JR貨物、19年度設備投資は前期比倍増強の378億円
大半を物流施設開発など鉄道ロジスティクス事業に充当 JR貨物が5月15日に発表した2020年3月期業績見通しによると、当期の設備投資額は378億円と前期（180億円）から倍増強を計画していることが分か […]
【動画】三菱地所が東京・丸の内のオフィス街で自動運搬ロボ実証実験
米スタートアップのマーブルと連携、まずビル内配達などへの活用目指す 三菱地所は5月16日、東京・丸の内のオフィス街で、米スタートアップ企業のマーブルが開発した運搬ロボット「Marble（マーブル）」を […]
19年度の設備投資計画は運輸・倉庫業がトップに
帝国データバンク調査で76％が「ある」と回答 帝国データバンク（TDB）が5月16日に発表した「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」によると、運輸・倉庫業の76.6％が設備投資を計画している […]
「サイバーポート」実現や開発・維持管理を担う若手技術者育成を推進
国交省が審議会で基本方針見直しの最終案、6月めどに告示へ 国土交通省は5月15日、交通政策審議会の港湾分科会（分科会長・小林潔司京都大経営管理大学院教授）を開き、国の港湾行政の指針「基本方針」の見直し […]
KYBの免震ダンパー不正は1万本以上が工事未完了
製品保証引き当て残高は19年3月期末で351億円 油圧機器大手のKYBが5月14日に発表した2019年3月期連結決算によると、昨年発覚した免震・制振用オイルダンパーの性能検査データ改ざん問題で93億4 […]
リコー、米国向け複合機生産を中国からタイに移管へ
貿易摩擦踏まえ、制裁関税の影響最小限に リコーは5月16日、米国向け主要複合機の生産を中国からタイに移管すると発表した。 貿易摩擦で米国が制裁関税措置として、対中国の関税引き上げを決めたことを踏まえ、 […]
港湾春闘、今月31日に次回“小団交”開催へ
協議進展は依然見通せず 港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」（全国港湾）と「全日本港湾運輸労働組合同盟」（港運同盟）はこのほど、事業者の業界団体「日本港運協会」（日港協）と2019年春闘に関 […]