協議進展は依然見通せず
港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」（全国港湾）と「全日本港湾運輸労働組合同盟」（港運同盟）はこのほど、事業者の業界団体「日本港運協会」（日港協）と2019年春闘に関し、実務担当者らによる小規模の団交を次回は今月31日に開くことで一致した。
組合側が求めている産別最低賃金引き上げなどに関し、実務レベルで交渉を継続、進展があれば正式に断交を開催する見通し。スト実施は引き続き棚上げにしながら労使交渉を進める。ただ、次回小団交でも労使の協議が進むかどうかは不透明で、情勢は依然予断を許さない。
（藤原秀行）
