トランプ次期米大統領、SNSでパナマ運河の通航料引き下げを要求
「ぼったくり」と不快感、米国への全面返還要求も示唆 ドナルド・トランプ次期米大統領は12月21日、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで投稿し、中米のパナマ運河について「わが国の海軍と […]
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- 2024.12.23 06:00:53
- 動向/展望,
「貨物軽自動車安全管理者」非選任は30日間の事業停止に
国交省が改正法受け新たな行政処分方針案、「実運送体制管理簿」不作成なども 国土交通省は12月19日、今年の通常国会で可決、成立した改正貨物自動車運送事業法で軽貨物運送事業者の安全規制を強化するのに関し […]
日本郵船グループ、仏大手電力EDF向けLNG運搬船が竣工
最長20年の輸送に従事へ 日本郵船は12月19日、フランスの関連会社France LNG Shipping（フランス・エルエヌジー・シッピング）が発注した液化天然ガス（LNG）運搬船｢ELISA AR […]
上野トランステック、「深冷型アンモニア内航輸送船」実用化へ国内最大級の1.2万㎥船型で基本設計承認取得
新規参入し事業拡大目指す 上野グループの海運会社、上野トランステックは12月20日、旭洋造船、泉鋼業の両社と国内タンクメーカーで建造可能な最大級のタンクサイズとなる積数量6000㎥型タンク2基（総量1 […]
- 2024.12.21 06:00:58
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
F-LINE、広島の芸北急送を買収
持ち株比率100％に引き上げ、中国エリアの輸送機能継続・強化図る F-LINEは12月20日、広島を地盤とする運送会社の芸北急送（広島市）を同日付で買収したと発表した。 F-LINEは2021年4月、 […]
CRE、佐賀・鳥栖で3.6万㎡の物流施設開発に着手
26年10月竣工予定 シーアールイー（CRE）は12月20日、佐賀県鳥栖市で物流施設「（仮称）ロジスクエア鳥栖Ⅱ」の開発に着手したと発表した。 地上2階建て、延床面積は約3万6000㎡を計画している。 […]
関西でスーパー展開のライフコーポや平和堂など4社、「物流研究会」設置
共同配送やセンターの荷役時間短縮など検討 関西でスーパーマーケットを展開しているオークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーションの4社は12月20日、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流の構築、関 […]
ストリーム、日本ロジテムと業務提携し3PL事業強化
自社のワンストップ管理システムなど活用 家電製品などの通販サイト「ECカレント」を展開しているストリームは12月20日、3PL事業の強化に向け、日本ロジテムと業務提携契約を締結したと発表した。 （プレ […]
仏Exotecの倉庫自動化ロボット、全世界で1日100万回以上のケース搬送と稼働率99％を達成
ピッキング作業効率が最大5倍に向上見込む フランスの新興ロボットメーカーExotec（エグゾテック）の日本法人Exotec Nihonは12月18日、Exotecの倉庫自動化ロボット「Skypod（ス […]
- 2024.12.20 21:01:25
- 動向/展望,
日本郵便、ヤマトへの損害賠償請求を検討
小型の薄型荷物配達委託見直しめぐり ヤマト運輸が日本郵便に対して小型の薄型荷物配達の委託方針見直しを提案したのに関連し、日本郵便が予定通り委託が成されなければ損害が生じると主張、ヤマトに賠償を求めて近 […]
三井不とJR東海、佐川の3社が連携し25年1月に東海道新幹線活用した手荷物即日輸送サービス開始
系列ホテルで受付、公共交通機関の混雑緩和など狙い 三井不動産とJR東海、佐川急便の3社は12月20日、東海道新幹線の法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用し、ホテル宿泊ゲストの荷物を東京 […]
米フェデックス、「エクスプレス」と「フレイト」に事業分割へ
いずれも上場会社に移行、経営効率化や意思決定迅速化など狙い 米フェデックスは12月19日、事業を一般の小包宅配や書類の速達などを担う「エクスプレス部門」と事業者向け貨物を取り扱う「フレイト部門」に分割 […]
コーナン商事、「物流2024年問題」やドライバー不足対応へ輸送事業の自社運営開始
休業中の子会社が再稼働、拠点間輸送など担当 コーナン商事は12月13日、休業中だった2007年設立の物流子会社「コーナンロジスティックス」を4月18日付で「サザンポートライン」（大阪府泉大津市）に改組 […]
ラピュタロボ、米ベアリングメーカーに協働型ピッキングアシストロボを納入
数万点の品目管理効率化や誤出荷削減に効果発揮 ラピュタロボティクスは12月20日、米国シカゴオフィスが、ニードルベアリングと直動案内機器のメーカー米IKO INTERNATIONAL（イコ・インターナ […]
自動物流道路「地下空間の活用が優位」との声目立つ、低温帯の貨物輸送検討求める向きも複数存在
国交省が「対話型市場調査」結果取りまとめ 国土交通省は12月19日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討 […]
AGC、情報データベース活用した共同輸送の実証実験
TDBC分科会発、25年に取り組み開始目指す AGCは12月19日、共同輸送に必要な各種情報を登録しておくデータベースを活用し、複数の企業と連携して共同輸送の実証実験を行ったと発表した。 データべース […]