ドローンとヘリコプターなどの衝突回避システムに関する国際規格ISO15964が発行
NEDOなどの研究開発成果を反映、広い用途で利用促進を期待 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と日本無線、日本アビオニクス、ACSL、三菱総合研究所の5者は5月8日、NED […]
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安田倉庫が新中計、「メディカル物流」成長へ羽田空港近隣に医療機器専用拠点開設など表明
インドネシア・ジャカルタに倉庫建設も 安田倉庫は5月7日、2025～27年度を対象とする新たなグループの中期経営計画を公表した。 グループ企業が連携して輸配送機能の強化や国際物流の拡充を図る路線を明示 […]
中野国交相、ETC障害でNEXCO中日本・縄田社長に厳重注意
「対応一貫せず遺憾」 中野洋昌国土交通相は5月7日、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄する高速道路でETC（自動料金収受システム）が大規模な障害を起こした問題で、同社の縄田正社長を国交省に呼び、 […]
名鉄ワールドトランスポート、大阪・和泉市に物流拠点新設
GLRインベストメント開発関与の施設入居、既存の南港保税倉庫と連携も 名古屋鉄道の100％子会社で国際物流を手掛ける名鉄ワールドトランスポートは5月7日、西日本地域の物流サービス体制強化のため、大阪府 […]
NXHD、サプライチェーン運営効率化をサポートする新たなソリューションの提供開始
包括的な物流最適を実現 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5月7日、顧客のサプライチェーン運営効率化をサポートする新サービス「NX Lead Logistics Solutio […]
日本郵船、スイスのスタートアップから温室効果ガス排出削減の環境価値購入へ
Scope1を含む「残余排出」を相殺、実質ゼロ化目指す 日本郵船は5月7日、スイスで大気中のCO2を回収・除去する技術「CDR」の開発を手掛けるスタートアップのClimeworks（クライムワークス） […]
- 2025.05.07 20:54:30
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
塩野義、JTの医薬事業買収へ★続報
子会社の鳥居薬品にTOB、販売網強化や生産・供給効率化図る 塩野義製薬は5月7日、日本たばこ産業（JT）の医薬事業を買収すると発表した。 JT系で東京証券取引所プライム市場に上場している鳥居薬品に塩野 […]
- 2025.05.07 20:05:45
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豊田自動織機、空港手荷物ハンドリング手掛ける独シーメンス子会社買収で米国以外の事業取得完了
手続き継続、顧客基盤拡大など目指す 豊田自動織機は5月7日、子会社で物流ソリューションをグローバルに提供しているオランダのVanderlande（ファンダランデ）が、ドイツのSiemens（シーメンス […]
ゼロボードと産総研グループが提携、温室効果ガス排出量算定の正確性向上目指す
400項目の排出係数パッケージ搭載 ゼロボードは5月7日、産業技術総合研究所（産総研）が保有技術の実用化のため2023年に創設したAIST Solutions（アイストソリューションズ）と業務提携した […]
メルカリ、越境取引通じて新たに香港へ進出
台湾に次いで2カ所目、現地で商品購入可能に メルカリは5月7日、グローバル戦略の一環として、越境取引を通じて香港へ進出すると発表した。 香港の在住者は同日からフリーマーケットサービス「メルカリ」に会員 […]
- 2025.05.07 17:13:14
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塩野義、JTの医薬事業買収へ★初報
子会社の鳥居薬品にTOB、販売網強化図る 塩野義製薬は5月7日、日本たばこ産業（JT）の医薬事業を買収すると発表した。 JT系の鳥居薬品にTOB（株式公開買い付け）を実施、傘下に収めるとともに、JTの […]
日本GLPが熊本・菊池市で1.8万㎡の物流施設開発公表、県内2棟目
九州エリアの半導体物流需要に対応、26年8月末竣工予定 日本GLPは5月7日、熊本県菊池市で延床面積が約1万8000㎡の物流施設「GLP熊本菊池」を開発すると発表した。今年7月に着工し、2026年8月 […]
成田空港会社・田村社長、滑走路延伸・新設用地の確保「全力尽くす」
5月に工事本格開始、国交省や地元自治体と連携強化 成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は4月24日の定例記者会見で、中野洋昌国土交通相と4月4日に会談した際、同空港の機能強化に向けた滑走路の延伸 […]
韓国のクーパンが配達で日本市場再挑戦、新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now」の提供開始
全注文で配達・サービス無料に 韓国のEC大手Coupang（クーパン）の日本法人CP One Japanは4月30日、新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now（ロケットナウ）」の提供を東京都 […]
ヤマト、オペレーティングコスト適正化で100億円利益創出目指す
26年3月期方針、法人向けの運賃引き上げ交渉推進なども列挙 ヤマトホールディングスは5月1日、オンラインで開催した2025年3月期連結決算のメディア向け説明会で、2026年3月期の方針として、「プライ […]
- 2025.05.07 06:00:11
- 動向/展望,
「トラック5両割れ」の運送事業者に是正を命令
国交省が対応厳格化の新基準施行、応じない場合の行政処分や許可取り消しも明文化 国土交通省は5月1日、貨物自動車運送事業法に基づき、車両数などの事業計画に沿って業務を行っていないトラック運送事業者へ是正 […]