SBSグループ、今期（24年12月期）中に物流拠点の運営面積100万坪超えへ
リコーロジが神奈川で1.8万坪を計画 SBSホールディングス（HD）は2月14日、東京都内の本社で開催した2023年12月期連結決算説明会で、物流拠点の拡張計画を公表した。 23年12月末で国内外合わ […]
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- 2024.02.19 06:00:25
- 動向/展望,
国際コンテナ戦略港湾の競争力強化へ、欧米など多方面・多頻度の直航サービス拡充を
国交省が検討委の最終取りまとめ公表、DX・GX促進も訴え 国土交通省は2月16日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の最終取りまとめを公表 […]
KDDIスマートドローン、ドローンの遠隔制御や自律飛行可能にする専用通信機器のレンタル開始
セッティング容易、物流などに活用後押し KDDIスマートドローンは2月15日、産業用ドローンに取り付け、「4G LTEパッケージ」の上空モバイル通信と運航管理システムによる遠隔制御、自律飛行を実現する […]
日本梱包運輸倉庫、三重・鈴鹿で自動車関連企業向けの作業場新設へ
生産ラインに同期し部品供給、車両電動化にも対応 日本梱包運輸倉庫は2月19日、三重県鈴鹿市で新たな拠点「鈴鹿センター営業所国府第一作業場」を建設すると発表した。2月14日に現地で地鎮祭を開催した。 生 […]
メディカルシステムネットワーク、後発医薬品などの物流担う子会社設立へ
10月に本格営業開始 薬局の業務効率化支援システムを手掛けるメディカルシステムネットワーク（メディシス）は2月16日、医薬品ネットワーク事業のネットワーク加盟店向けサービスのレベルアップのため、後発医 […]
深夜帯に高速道SA・PAでドライバーへコーヒー無料提供、居眠り運転防止効果を検証
NEXCO中日本、東名や新東名などで実施へ 中日本高速道路（NEXCO中日本）は2月16日、深夜帯（午後10時～翌朝5時）の交通死亡事故防止（居眠り運転防止）に向けた新たな取り組みとして、東名高速道路 […]
「自動物流道路」、今夏ごろめどに想定ルートなどの方向性取りまとめへ
政府が2024年問題考慮した対応の中長期計画決定 政府は2月16日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を持ち回りで開催し、「2024年問題」を打開するための2030年度に向けた中長期計画を決定 […]
Hacobuなど、横浜の中央卸売市場でトラックの待機・荷降ろし時間把握する実証実験へ
「2024年代」控え、農作物の物流持続可能性向上図る Hacobuは2月16日、コンサルティングパートナーとして2021年から参画している「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」で明らかになった「首 […]
JALと丸紅、持続可能な産直実現へ高速鮮度輸送などで協業
「プレミアム市場」創造目指す 日本航空（JAL）と丸紅は2月16日、環境に配慮した高品質な商品が生産者から消費者に届くまでの一貫したサプライチェーンを構築するため、持続可能な産直事業の実現へ協業すると […]
SBSグループ最大の16.6万㎡物流拠点が千葉・野田で竣工
EC事業者がロボットなど共有可能なエリアも設置 SBSホールディングスは2月16日、グループで建設を進めていた物流拠点「野田瀬戸物流センターA棟」（千葉県野田市）が竣工したと発表した。 グループ会社が […]
JR東海、新幹線のこだま号使った荷物輸送サービス「東海道マッハ便」開始へ
医療関係品や精密機器部品など想定、東日本や九州とも連携 JR東海とジェイアール東海物流は2月15日、東海道新幹線の客室を使った新たな法人向けの即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を始めると発表した。 […]
岸田首相、トラックドライバーの10％前後賃上げに期待表明
物流企業トップらと意見交換会開催 政府は2月16日、首相官邸で「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催した。 岸田文雄首相は「2024年問題」を受け、政府が講じている諸施策が効果を発揮し、トラック […]
- 2024.02.16 17:13:42
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
NXHDと名鉄、特積み事業統合で最終合意
25年1月に完了、連携強化し「2024年問題」対応急ぐ NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）と名古屋鉄道は2月14日、特別積合せ貨物運送事業（特積み事業）の統合で最終合意したと発表 […]
- 2024.02.16 16:18:52
SBSフレック、愛知・一宮で東京建物開発物流施設に2200坪の新センター開設へ
チルド専用、東西つなぐ中継拠点として機能 SBSホールディングス傘下で食品物流を手掛けるSBSフレックは2月16日、愛知県一宮市で延床面積約2200坪の物流拠点「一宮センター」を2月18日に開設すると […]
ドローンのACSLが希望退職40人募集、最大で従業員半分以下に
国内の主力機販売苦戦などで業績伸び悩み受け ACSLは2月14日、2023年12月期の業績が伸び悩んだことを受け、経営責任を明確化するため、役員報酬を3カ月間、15％自主返上すると発表した。対象は鷲谷 […]
日本郵便とヤマト、「クロネコゆうメール」協業の概要を公開
「安定した業務運行確保」とアピール 日本郵便とヤマト運輸は2月15日、昨年6月に発表した協業強化の一環として2月1日に始めた、法人向けに書籍や雑誌、DVDなどを発送できる投函サービス「クロネコゆうメー […]