ゼンリンデータコムとA.L.I.Technologies、来夏めどにドローン物流開始へ
高精度な地図と運航管理システムなど連携、デファクトスタンダード構築目指す 地図大手ゼンリン傘下のゼンリンデータコムとドローン（無人飛行機）の運航管理システム（UAV）を手掛けるA.L.I.Techno […]
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エアロダインジャパンと自律制御システム研究所、ASEANでドローンの連続飛行試験へ
まずマレーシアで1000時間、有人地帯上空での物流など実現に活用 ドローン（無人飛行機）の機体開発などを手掛ける自律制御システム研究所（ACSL）は11月9日、マレーシアでドローンを活用したインフラ点 […]
鴻池運輸、抗菌・抗ウイルス施工サービスを開始
ニチリンケミカルと代理店契約締結、年明け以降は外部に提供へ 鴻池運輸は11月9日、建物内の抗菌・抗ウイルス施工サービスを10月に始めたと発表した。 消臭や抗菌、防カビ、抗ウイルスなどの効果を持つ独自の […]
九州電力が物流施設事業に参入、私募ファンド介して投資に参画
川崎市東扇島の冷凍冷蔵倉庫、電気事業以外の領域で収益拡大図る 九州電力は11月9日、物流施設事業に参入すると発表した。 不動産のアセットマネジメントを手掛ける玄海キャピタルマネジメント（福岡市）が組成 […]
国分グループ、マレーシアで9300平方メートルの4温度帯対応センター開設
2000パレット保管可能な冷凍自走倉庫など導入 国分グループ本社は11月9日、マレーシアの現地法人が、クアラルンプール近郊のシャー・アラム地域に低温物流センターを開設したと発表した。9月1日に稼働を始 […]
【新型ウイルス】「札幌北七条郵便局」で6人陽性、クラスター発生と認定
全員自宅待機指示、全業務を一時停止 日本郵便は11月8日、札幌市北区の「札幌北七条郵便局」で、日本郵便社員6人が新型コロナウイルスに陽性となったと発表した。 保健所はクラスター（集団感染）が発生したと […]
麻生グループが東都水産をTOBへ、東証1部上場は維持の見込み
3分の1超の株取得目指す、事業領域拡大図る 福岡を地盤とする麻生グループのASTSホールディングスが、東京証券取引所1部上場の水産卸大手、東都水産に株式公開買い付け（TOB）を実施することが分かった。 […]
【独自取材】ネットスーパー立ち上げ支援の10X、配送効率化の取り組み強化
車両を最適台数確保、物流コストの変動費化支援を想定 インターネットスーパーの立ち上げ支援を手掛けるスタートアップ企業の10X（テンエックス、東京都中央区東日本橋）は、顧客の小売・流通事業者の商品配送効 […]
【新型ウイルス】デイリートランスポート、感染者1人増加し累計で106人に
千葉・船橋市発表 千葉県船橋市は11月7日、新型コロナウイルスのクラスター（集団感染）が発生しているデイリートランスポートの「習志野物流センター」で、新たに従業員1人の感染を確認したと発表した。 判明 […]
- 2020.11.07 08:45:05
- 動向/展望,
センコーGHDが宅配への取り組み強化、子会社3社がラストワンマイル協同組合に参加
首都圏に続き関西も、取扱量増加目指す センコーグループホールディングス（GHD）が、宅配への取り組みを強化している。中小の物流事業者37社（今年7月時点）で構成している「ラストワンマイル協同組合」にセ […]
【新型ウイルス】帝国データの10月景気判断DI、「運輸・倉庫」は4カ月連続改善
8カ月ぶりに30台、回復基調持続するか見極めが依然必要か 帝国データバンク（TDB）が11月5日発表した10月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が30・1となり、 […]
モーリシャス沖の重油流出事故、21年1月にほぼ除去完了の見込み
海面浮遊分は回収済み、沿岸に漂着分が作業中 インド洋のモーリシャス島沖合で商船三井が長鋪汽船（岡山県笠岡市）の関連会社から傭船した大型貨物船が座礁、重油が大量に周辺海域へ漏れ出した事故に関し、長鋪汽船 […]
【新型ウイルス】千葉・船橋の松岡物流センターで感染の計8人、クラスター認定
同一建物内で昭和倉庫に続いて2カ所目、他にも3人確認 千葉県船橋市は11月6日、水産物や水産加工品の輸入販売などを手掛ける松岡（山口県下関市）が同市内で構えている冷凍・冷蔵倉庫「船橋物流センター」で新 […]
【新型ウイルス】ヤマトの宅配実績、小型の「ネコポス」は10月が8割増
全体でも20・7％の伸び ヤマト運輸が11月6日発表した10月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体では前年同月比20・7％増の1億6842万585個に上った。特に、住戸のポストに入る小型の「ネコポス […]
- 2020.11.06 17:13:20
- 動向/展望,
次期物流施策大綱、「DXと標準化」「労働力不足対策と構造改革」など重視を
官民検討会で提言骨子案、非接触・非対面促進明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は11月16日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の会合を開き、2021年度から5年間にわたる […]
【独自取材】コロナや火災など物流施設のリスク対応に万全期す
プロロジス・リート・マネジメント 坂下社長独占インタビュー（後編） 物流施設特化型Jリートの日本プロロジスリート投資法人の資産運用を担うプロロジス・リート・マネジメントの坂下雅弘社長（同投資法人の執行 […]