日野自動車、不正再発防止で社内各ユニット・機能への「チーフオフィサー」制導入
23年2月1日以降、意思決定迅速化と現場近くへの権限委譲図る 日野自動車は12月27日、ディーゼルエンジンの認証不正問題を受け、再発防止に向けた2023年2月1日以降の新たな執行体制を公表した。 問題 […]
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NIPPON EXPRESS HD、アゼルバイジャンのシルクウェイウエスト航空と貨物輸送協力の覚書締結
フォワーディング事業の発展目指す NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は12月27日、アゼルバイジャンのバクーに本拠を置く貨物航空会社シルクウェイウエスト航空と、航空貨物に関する輸 […]
- 2022.12.27 19:28:58
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Gaussy、EC事業特化型物流代行のディーエムソリューションズに立体仕分けロボット「Omni Sorter」納入
東京・八王子のセンターに、スタッフの負荷増加抑制 関連記事：三菱商事、従量課金で物流ロボット提供する「RaaS」対象に中国メーカーの立体型ソーターを追加 三菱商事などが出資し、従量課金のサブスクリプシ […]
在庫管理ソフトzaicoがPOSレジアプリ「ユビレジ」とAPI連携開始
在庫と販売のデータ連携円滑化可能に （ZAICO提供） 在庫管理ソフトを手掛けるZAICO（ザイコ、山形県米沢市）は12月27日、クラウドベースで提供している在庫管理ソフト「zaico（ザイコ）」が、 […]
セイノーHDとエアロネクスト、石川・小松市で中山間地域のドローン配送実証実験
3km飛行し日用品お届け、社会実装目指す セイノーホールディングス（HD）とエアロネクスト、同社子会社でドローン配送を担うNEXT DELIVERYは12月27日、石川県小松市松東地区で12月21日に […]
- 2022.12.27 06:00:07
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アリババグループの物流部門・菜鳥網絡、ネスレ中国初の直販用スマート物流センターを開設
AGV40台投入、作業効率を4倍に改善へ アリババグループの物流部門ツァイニャオ・ネットワーク（菜鳥網絡）は12月26日、スイスの食品・飲料大手のネスレと戦略的パートナーシップを締結し、中国の蘇州市で […]
日本郵船、衛星高速通信スターリンクを船上で利用へ
船員の福利厚生拡充や業務連絡迅速化を期待 日本郵船は12月26日、米宇宙関連企業スペースXが運営している衛星高速通信サービス「Starlink（スターリンク）」のトライアル利用を、シンガポールのグルー […]
SBSHD・鎌田社長、ECと3PL伸ばし売上高7000億円目指す考え表明
都市部の宅配網整備、連携相手の読売新聞に期待 SBSホールディングス（HD）の鎌田正彦社長は12月26日、グループで顧客のEC物流をサポートするECプラットフォーム事業への本格参入発表に関する記者会見 […]
国交省、センコーの温室効果ガス排出抑制策を「事業適応計画」に認定
太陽光発電や環境対応車両採用、税制優遇可能に 国土交通省は12月26日、産業競争力強化法に基づき、センコーから申請があった「事業適応計画」を12月21日付で認定したと発表した。 同計画は、企業が前向き […]
SBSグループがEC領域の物流対応強化、20数万坪の対応拠点整備へ
サービスブランド統一し自動化・省人化にも注力、売上高1000億円上積み目指す 関連記事：SBSHD・鎌田社長、「EC物流」で新規に売り上げ1000億円上積み目指す方針を表明 SBSホールディングス（H […]
三菱ふそうが製造拠点向け部品輸送管理最適化システム開発、23年中の本格導入目指す
車両の位置情報把握、到着時刻をAIで予測し通知 三菱ふそうトラック・バスは12月26日、製造拠点への部品輸送管理をデジタル化・最適化するシステム「IBLコントロールタ ワー（仮称）」を開発したと発表し […]
日野自動車、東京・日野の本社工場一部敷地11.4万㎡を売却へ
財務体質強化、エンジン不正で業績悪化の影響も 日野自動車は12月26日、東京都日野市の本社に隣接する日野工場の一部用地約11.4万㎡を売却すると発表した。 契約は2023年3月に締結する予定で、実際の […]
JILS物流コスト調査速報、荷主の7割超が「値上げ要請あり」
前年度から拡大、再び動き活発化か 2022年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として21年度の実績値を表している。 荷主企業（物流子会社含む）に取引先の物流事業者からの値上げ要請 […]
JILS売上高物流コスト比率調査速報、21年度実績は3年ぶり低下
業績上向きが影響か、今後は再びアップを予測 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12月23日、2022年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として21年度の実績値を表してい […]
8t以下のトラック、「特定荷主」は30年度までに電動比率5％
経産省、改正省エネ法踏まえ目標設定へ 経済産業省は12月22日に開催した総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機会）の省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググルー […]
【独自】IoT、日本でも海上コンテナの位置・状態把握に活用の余地大
北欧のテレノールコネクション・ルンドクヴィストCEOが業務効率化への貢献強調 関連記事：北欧のIoT大手テレノールコネクション、日本の物流業界支援に意欲 北欧の通信大手Telenor（テレノール）グル […]