ANAがアジアの航空会社初、 CO2排出削減目標が国際的活動の「科学的」認定取得
「30年度までに有償輸送量当たり19年度比29％抑制」などを評価 ANAホールディングス（HD）は12月9日、温室効果ガス（CO2）排出削減目標が、科学的な知見に基づいて削減目標を定める国際的な活動「 […]
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宅配大手3社の再配達率、2年続けて11％台で足踏み：「25年度に7.5％へ改善」達成に暗雲
国交省の10月時点調査 国土交通省は12月9日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.8%になったと発表した。 前年同月（11.9%）と比べて0.1ポイント下がったものの、改善は小幅。前 […]
三井不動産・植田次期社長「ビル事業テナント3000社の基盤を物流施設開発にも活用」
トップ人事発表会見で「われわれが力発揮できる分野」と事業成長に意欲 関連記事：三井不動産の新社長に植田取締役専務執行役員が昇格へ、交代は12年半ぶり 三井不動産の次期社長に就くことが決まった植田俊取締 […]
三井不動産の新社長に植田取締役専務執行役員が昇格へ、交代は12年半ぶり
菰田氏は代表権ある会長に、4月1日付 三井不動産は12月9日、菰田正信社長（68）が4月1日付で代表権のある会長となり、後任に植田俊取締役専務執行役員（61）が昇格する人事を発表した。社長交代は201 […]
日本GLP、大阪・堺でシャープジャスダロジ向け9.3万㎡の物流施設着工
投資額180億円、24年1月末竣工予定 日本GLPは12月9日、大阪府堺市で延床面積約9万3000㎡の物流施設「GLP SJL堺」の工事を本格的に開始したと発表した。 開発方針と施設概要は今年9月に公 […]
ACSLの小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」で機体と操作機器間の閉域網接続開始、安全・安心利用可能に
通信傍受や乗っ取りなどのセキュリティリスクに対抗 ACSLは12月9日、国産の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」で2023年1月中旬より、機体と操作機器間を閉域網で接続する対応を開始すると発表した […]
NXHD、SBIインベストメントと物流DX促進へCVCファンド新設を正式発表
投資枠50億円、ロボットやAIなど有望技術の育成目指す NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は12月9日、国内外のスタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC） […]
NXHD、SBIインベストメントとスタートアップに投資するCVC設立
物流DX促進、自社の業務効率化にもつなげる狙い NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）が、スタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「NXグローバルイノベーション […]
三菱地所、名古屋市内のイオンモール跡地で12万㎡超の大規模物流施設を開発へ
需要伸長踏まえ、24年竣工見通し 三菱地所が、名古屋市内で自社ブランド「ロジクロス」を冠した大規模な物流施設の開発を計画していることが分かった。 2021年に営業を終えた同市内の大型商業施設「イオンモ […]
ソニーセミコンダクタソリューションズとNEC、エッジAI活用の物流DXで実証実験開始
日通NECロジの千葉・成田倉庫で来年3月まで、空き棚スペースを可視化 ソニーグループで半導体事業を手掛けるソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）と日本電気（NEC）は12月8日、倉庫における荷 […]
温室効果ガス排出「ネットゼロ」目標、現状ではほぼ全ての有力企業で達成困難
アクセンチュア調査、「削減量を最低2倍にする必要あり」と指摘 アクセンチュアは11月1日、企業の地球温暖化対策に関する最新調査結果「Accelerating global companies towa […]
キューネ・アンド・ナーゲル、オンラインの見積り・ブッキングサービスにフルコンテナ貨物追加
価格をオンラインで即時に確定、カーボンオフセット輸送のオプション選択も可能 キューネ・アンド・ナーゲルは12月8日、オンラインで海上輸送の見積りとブッキングができるサービス「myKN」を拡充したと発表 […]
ウーバー運営会社、配達員労組との団交命令不服で再審査を中労委に申し立て
12月7日付、ギグワーカーを「労働者」と初認定 関連記事：ウーバー配達員を労働者と認定、デリバリー運営会社に団交命令 東京都労働委員会が飲食配達代行サービス「ウーバーイーツ」を担う配達員が労働組合を組 […]
令和4年度グリーン物流パートナーシップ、大臣表彰は国交が鈴与など8社・経産はホンダアクセスなど5社に決定
環境負荷低減などで功績を評価、12月22日に都内で表彰 国土交通、経済産業の両省は12月8日、令和4年度（2022年度）の「グリーン物流パートナーシップ」優良事業者表彰の受賞者を公表した。 国土交通大 […]
【独自】「レベル4」解禁、ドローン物流普及へ機器やオペレーションの標準化を提唱
JUIDA・鈴木理事長、会員の事業者向けサポート拡充に意欲 ドローンが有人地帯の上空を補助者なしで目視外の遠距離まで飛行する「レベル4」が12月5日、解禁された。制度上は条件を満たせば人が多く行き交う […]
SBSHD、先端ロボットソリューション検証施設「LＴラボ」を開設
埼玉・越谷のグループ拠点、ロボットの有効性評価など担当 SBSホールディングス（HD）は12月8日、同社が「先端LT」（Logistics Technology）と称している物流領域向け先端技術の導入 […]