22年は「置き配」利⽤率が6割突破、19年⽐で2.3倍に
ナスタ調査、宅配ボックス設置率は4割弱で⼾建て住宅・アパートへの普及課題と指摘 郵便受け・宅配ボックス大手のナスタは12月12日、置き配を利用している1000人を対象に行った「置き配に関する実態調査」 […]
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- 2022.12.12 22:05:08
- ロボット／フィジカルAI, プレスリリースなど,
プラスオートメーション、「Xフロンティア」佐川中継センター1階に新型搬送AMRをRaaS導入
12台採用、不定形貨物搬送の大規模自動化実現 プラスオートメーションは12月12日、SGホールディングス（HD）が東京都江東区新砂に構えているグループの次世代型大規模物流拠点「Xフロンティア」の佐川急 […]
- 2022.12.12 19:11:56
- プレスリリースなど,
クックパッドマート、ローソンの新たな食品ロス削減実証実験に協力
生鮮宅配ボックス「クックパッドマート」活用、値引き後に販売 クックパッドは12月12日、生鮮食品のEC「クックパッドマート」で12月13日から、ローソンが実施する食品ロス削減のための実証実験に協力する […]
貿易情報電子化プラットフォーム「TradeWaltz」、中小物流企業向け案件サービス「Beyond TheBook」と連携した利用プラン提供開始
中小フォワーダー・荷主のDX推進狙い、まず輸入業務からスタート 中小物流企業向け案件管理サービス「Beyond TheBook（ビヨンド・ザ・ブック）」を運営するフォーカスシステムズと、貿易情報一元管 […]
Hacobuの配送案件管理サービス「MOVO Vista」に配車表機能を追加
「配送案件受領」から「配送計画作成」をワンストップで実現。業務時間を大幅短縮 Hacobu（ハコブ）は12月12日、物流管理効率化を支援するクラウドベースのサービス「MOVO」シリーズの中で、配送案件 […]
- 2022.12.12 18:38:16
- ロボット／フィジカルAI, プレスリリースなど,
「Xフロンティア」佐川中継センターにLexxPluss製搬送ロボ導入、不定形貨物に対応
「自動整列駐車」や「空台車回収」の機能も実装 佐川急便と倉庫・工場向けロボットの開発を手掛けるLexxPluss（レックスプラス）は12月12日、SGホールディングス（HD）が東京都江東区新砂に構えて […]
11月の米国向け海上コンテナ、中国発は3割減で急減速続く
米デカルト・データマイン調査、消費低迷が影響か 米調査機関デカルト・データマインが12月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は […]
配送ルート最適化支援のオプティマインド、シリーズBラウンドで約20億円の資金調達完了
累計で31億円に、プロダクト開発や採用の強化に充当 名古屋大学発のスタートアップで配送ルート最適化支援を手掛けるオプティマインドは12月12日、シリーズB（経営安定期）ラウンドとして、新たに約20億円 […]
加工食品の「3分の1ルール」見直し、メーカーなど240社に
流通経済研究所が集計、前年から54社増加 流通経済研究所は12月7日、商習慣の見直しによる食品ロス削減に取り組んでいるメーカーなどの事業者を公表した。 この中で、加工食品の納品期限緩和（賞味期限の3分 […]
電機など35社結集、サプライチェーン全体のCO2排出量可視化容易にする実証実験開始
各社のデータ連携、新たな仕組み構築目指す 電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会（JEITA）は12月9日、事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デ […]
港湾の脱炭素化加速目指す改正法、12月16日施行
環境負荷少ない燃料船舶の利用促進へ税制上の特例実施 政府は12月9日の閣議で、今年の臨時国会で可決、成立した港湾の脱炭素化を加速させる改正港湾法を12月16日に施行することを定めた政令を決定した。 改 […]
ANAがアジアの航空会社初、 CO2排出削減目標が国際的活動の「科学的」認定取得
「30年度までに有償輸送量当たり19年度比29％抑制」などを評価 ANAホールディングス（HD）は12月9日、温室効果ガス（CO2）排出削減目標が、科学的な知見に基づいて削減目標を定める国際的な活動「 […]
宅配大手3社の再配達率、2年続けて11％台で足踏み：「25年度に7.5％へ改善」達成に暗雲
国交省の10月時点調査 国土交通省は12月9日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.8%になったと発表した。 前年同月（11.9%）と比べて0.1ポイント下がったものの、改善は小幅。前 […]
三井不動産・植田次期社長「ビル事業テナント3000社の基盤を物流施設開発にも活用」
トップ人事発表会見で「われわれが力発揮できる分野」と事業成長に意欲 関連記事：三井不動産の新社長に植田取締役専務執行役員が昇格へ、交代は12年半ぶり 三井不動産の次期社長に就くことが決まった植田俊取締 […]
三井不動産の新社長に植田取締役専務執行役員が昇格へ、交代は12年半ぶり
菰田氏は代表権ある会長に、4月1日付 三井不動産は12月9日、菰田正信社長（68）が4月1日付で代表権のある会長となり、後任に植田俊取締役専務執行役員（61）が昇格する人事を発表した。社長交代は201 […]
日本GLP、大阪・堺でシャープジャスダロジ向け9.3万㎡の物流施設着工
投資額180億円、24年1月末竣工予定 日本GLPは12月9日、大阪府堺市で延床面積約9万3000㎡の物流施設「GLP SJL堺」の工事を本格的に開始したと発表した。 開発方針と施設概要は今年9月に公 […]