ダイワコーポレーション、沖縄で倉庫開発へ
地域経済貢献目指す、21年完成へ地元関係者らと調整 ダイワコーポレーションは1月29日、沖縄で新たに倉庫を開発すると発表した。今年夏ごろに着工、2021年の完成を目指し地元関係者らと調整を進めている。 […]
プレスリリースなど
モノフルとパスコが業務提携、トラック予約受付サービスと配車管理システムを連携
入出庫のスケジュール立案迅速化など期待 日本GLP傘下で物流効率化のシステム開発などを手掛けるモノフルと航空測量大手のパスコは1月29日、業務提携契約を締結したと発表した。 モノフルが展開しているトラ […]
楽天が秋田や岩手、山梨など11県でEC商品の自社配送サービス開始
国内人口カバー率6割到達と説明 楽天は1月29日、同社が自社で展開しているEC商品の配送サービス「Rakuten EXPRESS」に関し、新たに秋田や岩手、山梨など11県でスタートしたと発表した。 残 […]
本日の主な予定（1月29日）
※物流関連の主要な発表など ▼SGホールディングスが東京・新砂で新たな大型物流拠点「Xフロンティア」のメディア内覧会・説明会 （了）
シモハナ物流、さいたま市で北関東最大の3PL対応物流センターを10月開設
8074坪で5温度帯可能、トラック予約受付システムも採用へ シモハナ物流は1月28日、さいたま市で新たな物流拠点「岩槻物流センター」を今年10月に開設すると発表した。関東エリアで4棟目。 延べ床面積8 […]
「ホワイト物流」賛同数、昨年末で744に
1カ月で85増加、卸売・小売業は依然2桁にとどまる 国土交通省などは1月28日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行 […]
複数言語精通したロジスティクス専門人材の需要強まる
英系のロバート・ウォルターズ・ジャパンが採用・給与調査で指摘 英系人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパン（RWJ、東京）は1月27日、複数の言語に精通し、高度な知識や専門スキルを備えている人材の […]
DroneFutureAviation、ドローンファンドから1億円資金調達
人員増強やサービス体制拡充、事業基盤強化に充当 ドローン（無人飛行機）の開発などを担うDroneFutureAviation（DFA、東京）は1月28日、ドローン関連の事業を手掛けるスタートアップ企業 […]
日通、越境ECの一括代行支援サービスを新たに台湾向けで開始
米国に次ぎ2カ所目、低コスト・短納期実現 日本通運は1月27日、通販事業者が日本製商品の越境ECを展開する際、さまざまな貿易事務などを一括で代行、支援するサービス「海外展開ハイウェイ」に関し、新たに台 […]
秩父鉄道、国内最後の石炭貨物送列車を3月末で廃止
荷主の太平洋セメントがトラック輸送に切り替え 太平洋セメント系の秩父鉄道はこのほど、国内最後の石炭貨物列車の運転を3月末で終了すると発表した。 三ヶ尻線の三ヶ尻駅付近にある太平洋セメント熊谷工場にセメ […]
スパイラル・キャピタルが物流領域のスタートアップ企業対象ファンドを新設、セイノーも出資
70億～100億円規模、プラットフォーム構築など支援想定 ※セイノーホールディングスもプレスリリースを出したので内容を一部差し換えました ベンチャーキャピタルのスパイラル・キャピタル（東京）とセイノー […]
【新型ウイルス】近鉄エクスプレス、中国・武漢支店の営業一時停止
中国・香港への渡航や同地域からの不要不急の出張も禁止 近鉄エクスプレスは1月27日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを踏まえ、従業員に対し、同日から中国・香港へ […]
今週の予定（1月27日～2月2日）
※物流関連の主要な発表など（予定は変更になる可能性があります） ▼27日（月）＝日本物流団体連合会（物流連）が賀詞交歓会▽ロバート・ウォルターズ・ジャパンがサプライチェーン関連職などの「給与調査202 […]
- 2020.01.25 14:02:52
- プレスリリースなど,
作業服のワークマン、楽天市場から2月末で撤退へ
自社サイト強化、「送料無料」影響か 作業服販売大手のワークマンが、楽天のインターネット通販サイト「楽天市場」から2月末で撤退することが明らかになった。楽天市場内でこのほど、販売終了の告知を掲載した。今 […]
- 2020.01.25 08:31:50
- プレスリリースなど,
キリンビバレッジ、4月の「門前倉庫」本格稼働へ準備継続
工場近隣で輸送効率向上、トラック年間4000台以上削減目標 キリンビバレッジは1月23日、2020年の事業方針を発表した。 19年10月に親会社のキリンホールディングスや三井倉庫と連携して試験運用をス […]
三菱地所、物流施設など国内アセット事業で約600億円規模の開発・増床推進
30年までの長期経営計画を公表 三菱地所は1月24日、2020年度（21年3月期）から10年間を対象とする長期経営計画を発表した。 最終の30年度（31年3月期）の目標としてROA（総資産利益率）を1 […]