ドローン安全飛行支援手掛けるトルビズオン、2500万円の資金調達
空中使用権取引サイトの規模拡大と利便性向上図る ドローン（小型無人機）の安全飛行支援を手掛けるスタートアップ企業のトルビズオン（福岡市）は7月5日、The Independents Angel投資事業 […]
プレスリリースなど
サカイ引越センター、国交省近畿地方整備局と災害時協定を締結
支援物資陸送や管理で職員派遣、梱包用資材提供も サカイ引越センターは7月5日、国土交通省近畿地方整備局と「災害時における緊急支援物資輸送等に関する協定」を締結したと発表した。 地震や台風などの際、同社 […]
- 2019.07.06 14:21:53
- プレスリリースなど,
自動者運動事業者向けに心臓疾患や大血管疾患対策のガイドライン作成
国交省、高血圧などの人に早期の専門医受診訴え 国土交通省は7月5日、「自動車運送事業者における心臓疾患、大血管疾患対策ガイドライン」を取りまとめた。「事業用自動車健康起因事故対策協議会」と連携して作成 […]
- 2019.07.06 08:15:24
- その他の記事, M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
Jリートのみらい、さくら総合と「友好的合併実現の可能性について誠実に協議」と表明
スターアジアには法廷闘争の構え Jリートの投資法人みらいの資産運用を手掛ける三井物産・イデラパートナーズは7月5日、同じくJリートのさくら総合リート投資法人がみらいとの合併を目指している件について「友 […]
今週の予定（7月8～14日）
※物流関連の主要な発表など（予定は変更になる場合があります） ▼8日（月）＝2019年港湾春闘で労使が実務者による小規模団交を開催 ▼11日（木）＝UDトラックスが次世代のトラックに関するメディアセミ […]
- 2019.07.06 06:00:59
- プレスリリースなど,
運転免許証自主返納した65歳以上のシニア、5000円以上購入時は宅配無料
ノジマがサポートサービスを7月6日開始 家電量販のノジマは7月5日、運転免許証を自主返納した65歳以上の人を対象に、家電購入時の配送料金を優遇するサービスを同6日に全店舗で始めると発表した。 社会的に […]
日野が東京都にCO2削減クレジット13.3万トン寄付
「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同 日野自動車は7月5日、東京都が推進するCO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す都に「東京都キャップ・アンド・トレード制度」に基づくCO […]
日本能率協会「タイでもロボットによる労働力不足対策が急務」
インフラリポートで道路など輸送関連施設の老朽化も指摘 日本能率協会（JMA）はこのほど、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域で活発な経済成長続けるタイのインフラビジネスに関するリポート「タイにおけるイ […]
- 2019.07.05 06:00:02
- プレスリリースなど,
ESG不動産投資は地域社会への寄与や災害対応、超少子高齢化など5分野重視
国交省検討会が促進へ中間取りまとめ、分かりやすい情報開示を要望 国土交通省は7月3日「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長・中川雅之日本大教授）の中間取りまとめを公表した。 国内外から継続的に不動産 […]
Jリートのさくら総合、三井物産系との合併目指す方針を公表
スターアジアの敵対的M&Aに対抗 Jリートのさくら総合リート投資法人の資産運用を手掛けるさくら不動産投資顧問は7月4日、同じJリートで三井物産グループなどがスポンサーを務める投資法人みらいと […]
本日の主な予定（7月5日）
※物流関連の主要な発表など ▼楽天と西友が神奈川県横須賀市でドローンを使った商品配送サービスをメディアに公開（天候によっては中止となる可能性あり） ▼東京・大田区で「三井不動産インダストリアルパーク羽 […]
CREと家電量販大手エディオン、次世代物流基盤構築へ業務提携で基本合意
合弁会社設立を検討、他業界にも開放 シーアールイー（CRE）は7月4日、家電量販大手のエディオンと、次世代物流インフラプラットフォームの構築に向け業務提携することで基本合意したと発表した。 両社が合弁 […]
太陽電池搭載電動車の公道走行で実証実験開始へ
NEDOとシャープ、トヨタ自動車 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とシャープ、トヨタ自動車は7月4日、高効率の太陽電池を電動車に搭載し、公道を走行する実証実験を7月下旬に始めると発表した […]
【災害】九州南部豪雨でJR貨物が鹿児島～熊本間の列車運休
JR貨物が7月4日午後5時現在の情報として公表したところによると、九州南部豪雨の影響で一部列車に運休が出ているもよう。 東京貨物ターミナル駅～鹿児島貨物ターミナル駅間は3日および4日発が熊本駅～鹿児島 […]
大塚家具が新倉庫移転見送り、自動化投資も再考
第三者割当増資による新株発行の一部中止で資金調達減 大塚家具は7月3日、今年2月に決定した第三者割当増資による新株発行の一部中止により資金調達額が従来計画より約12億円減るため、新倉庫への移転を見送る […]
自動運転開発のティアフォー、新たに損保ジャパン日本興亜などから資金調達
累計で113億円、システムの本格的な商用化目指す 自動運転技術開発を手掛けるスタートアップ企業のティアフォー（名古屋市）は7月4日、損害保険ジャパン日本興亜などを引き受け先とする第三者割当増資を実施し […]