ヤマト、北海道で根室～釧路結ぶ都市間バス活用した客貨混載の本格運行開始
人口減少エリアの交通・物流インフラ維持目指す ヤマト運輸と北海道の地域交通を担っている根室交通（根室市）、くしろバス（釧路市）の3社は6月2日、根室交通とくしろバスが根室～釧路間（釧路線）で共同運行し […]
プレスリリースなど
根室－釧路間を結ぶ都市間バス「ねむろ号」を活用した客貨混載の 本格運行を開始
「地域の足」と「地域の物流」をつなぎ、過疎地域の交通・物流インフラの持続可能な連携モデルを構築 根室交通株式会社（本社：北海道根室市、代表取締役：岡野 将光、以下：根室交通）、くしろバス株式会社（本社 […]
物流業界の人手不足解消へ──外国人ドライバー特化型マッチングプラットフォーム「アイナビワークス」提供開始
“採用したい”を“採用できる”に変える外国人ドライバー支援プラットフォーム 株式会社ステアリンク（本社：千葉県佐倉市、代表取締役：栗山仁、以下「当社」）は、深刻化する物流業界の人手不足に対応するため、 […]
「Yusen Vantage Focus – Book」 日本発の輸送でサービスを開始 25の国と地域で利用可能に
郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社（CEO：原田浩起）は、2025年6月2日、オンラインで海上・航空貨物輸送のブッキングが可能な「Yusen Vantage Focus – […]
大和物流、鹿児島・霧島市に1.9万㎡の新拠点開設
既存営業所を移転・拡張、機能強化図る 大和物流は6月2日、鹿児島県霧島市で新たな物流拠点「鹿児島物流センター」が竣工したと発表した。 地上2階建て、延床面積は1万9074㎡。6月1日に稼働を開始した。 […]
日本郵便、4月に全国で20件の酒気帯び運転と公表
うち19件は出勤時に、前日の飲酒が影響か 日本郵便は5月30日、全国10支社で4月に計20件、社員が業務中や出勤時に酒気帯びの運転をしていたことが分かったと発表した。 このうち19件は業務前の点呼で、 […]
【告知】GLRインベストメント、大阪市で物流施設の内覧会を6月26～27日開催
2.4万㎡、危険物倉庫も併設 ジーエルアールインベストメント（GLRインベストメント）は6月26～27日の2日間、大阪市内で物流施設「LOGIPORTAL（ロジポータル）大正」の内覧会を開催する。 「 […]
オープンロジ、従量課金型でCS代行を行うBPOサービスの提供を開始
〜越境EC参入や事業拡大を狙うEC事業者に対し、物流と顧客対応をサポート〜 株式会社オープンロジ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 CEO：伊藤秀嗣、以下オープンロジ）は、新たにCS代行サービスを […]
Proud Partners-ウズベキスタン政府と連携した運送業向け特定技能人材育成プロジェクトを6月に開始
～交通ルール、安全運転技術を備えた即戦力ドライバーを育成し、国内運送企業との提携も～ 株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、2025年5月29日、ウズベキ […]
リンク＆リンケージ-岡山〜茨城間の長距離スイッチ輸送開始について
リンク＆リンケージ株式会社は、同業他社と連携して岡山〜茨城間の長距離スイッチ輸送を開始いたします。 …… 元のプレスリリースで詳細をチェック
国交省-備蓄米物流支援室を設置します
国土交通省では、本日、備蓄米の迅速な出庫や輸送を実現することを目的に、 備蓄米の物流対策を担当する「備蓄米物流支援室」を設置します。 …… 元のプレスリリースで詳細をチェック
トキエア-国内貨物輸送約款の認可を取得
～地域を繋ぐ新たな物流ネットワークを構築～ 新潟拠点の地域航空会社トキエア株式会社（本社：新潟県新潟市 代表取締役：長谷川政樹、以下トキエア）は、2025年5月13日に国内貨物輸送約款の認可書を取得し […]
「Landport」シリーズを手掛ける野村不動産、3年間で15棟・投資額約3,400億円の事業化を決定
自動化・省人化に向けた顧客提案や地域の産業創出により、物流業界・地域の課題解決にアプローチ ―物流施設の累計開発・運用棟数60棟、累計投資額8,000億円に到達― 1.2025年4月以降の3年間で約3 […]
商船三井-気候変動対策に活用される海洋観測装置（アルゴフロート）展開に協力
株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、グループ会社である商船三井ドライバルク株式会社（社長：福井利明、本社：東京都港区）が運航する大王製紙株式会社向け木材チップ船「VAN […]
NXグループ、ユニバーサルマナー検定を実施
～「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトを通じて、多様な働き方の実現を目指す～ NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切 智）とグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添 進 […]
ラオスの物流産業発展を担う『物流人材』を育成
～ラオスの国立大学にて物流集中講義を開催～ 国土交通省では、２０１５年より日ASEAN交通連携の枠組のもと、ASEANへの物流人材育成支援を実施しております。この度、公益財団法人SGH財団の協力のも […]