シナモン、貿易のB/L50項目を自動で読み取る汎用AI-OCR提供開始
フォーマット問わず対応、重要なものは9割超の精度実現 AIを活用したソリューションの開発を手掛けるシナモンは2月26日、独自の高精度AI-OCR（光学式文字読み取り）「Flax Scanner（フラッ […]
プレスリリースなど
ロジランド、物流施設開発で九州進出
福岡・小郡で2棟計画、広域配送に対応可能と見込む ロジランドは2月26日、福岡県小郡市で新たな物流施設「LOGI LAND小郡鳥栖インターⅠ・Ⅱ」の2棟を開発すると発表した。このほど、約4万7110㎡ […]
ニデックグループ、「空飛ぶクルマ」向け高効率モーターをイスラエル企業と共同開発
将来の機体需要取り込み図る、航続距離最大160km目指す ニデックは2月22日、グループのニデックモーターが、「空飛ぶクルマ」の個人向けeVTOL(電動垂直離着陸機) 製造を手掛けるイスラエルのAIR […]
軽貨物運送業の倒産と休廃業・解散、23年は3年連続過去最多：宅配市場拡大も環境厳しく「利益なき成長」に
東商リサーチ調査、24年は「さらに淘汰加速も」 東京商工リサーチは2月21日、軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）の2023年の倒産状況をまとめた。 年間で前年比36.1％増の49件に上り、3年連続で増 […]
ウーバーと三菱電機、東京都内で3月中にロボットデリバリー開始へ
米カートケン製、最高時速5.4km Uber Eats Japan（ウーバー イーツ ジャパン）と三菱電機、米ロボットメーカーのCartken（カートケン）は2月21日、自律走行ロボットを使用したオン […]
【地震】能越道ののと三井IC～のと里山空港IC間、2月27日に対面通行へ切り替え
県道303号の5.5km区間も通行止め解除 国土交通省と石川県は2月22日、能登半島地震で被災した国道407号 能越自動車道ののと三井IC～のと里山空港IC間 約4.7kmに関し、2月27日の午後1時 […]
レンゴー系の大興製紙、非可食資源由来の「第二世代バイオエタノール」生産実証事業を開始
世界的な需要増に対応、27年までに年間2万kl目指す レンゴーは2月20日、傘下の大興製紙が九州でバイオ燃料を製造するBiomaterial in Tokyo（バイオマテリアルイン東京、福岡県大野城市 […]
エアロネクスト、兵庫・但馬エリアでドローンなど活用した物流インフラ構築へ地元NPOと連携
地域医療や社会の存続目指す エアロネクストは2月22日、兵庫県北部・但馬地方の地域医療水準向上などに取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）「但馬を結んで育つ会」（兵庫県豊岡市）と2月21日に、日本の […]
Mujin、新たにエンジニアリング手掛ける子会社を設立
次世代の自動化機器活用した構想立案担う Mujinは2月22日、エンジニアリングを手掛ける子会社「Mujin Japan」を新設したと発表した。 製造業や物流業の現場自動化・省人化のノウハウを生かし、 […]
Hacobuの配送案件管理サービス、法改正にらみ実運送体制管理簿を簡単に出力できる機能実装
業務内容など一目で把握可能、エクセルで出力も Hacobuは2月22日、配送案件管理サービス「MOVO Vista （ムーボ・ヴィスタ）」に、外部への業務発注の実態を適切に把握できる「実運送体制管理簿 […]
日本GLP、大阪・堺でシャープジャスダロジ向け9.2万㎡物流施設が竣工
鴻海グループと共同開発 日本GLPは2月22日、大阪府堺市で延床面積9万2212㎡の物流施設「GLP SJL堺」が竣工したと発表した。 鴻海（ホンハイ）グループでグローバルに物流関連業務と物流ソリュー […]
食品物流の北王流通、子育て介護支援制度を立ち上げ
「2024年問題」など踏まえ待遇改善、扶養家族1人当たり5000円の手当支給 食品専門の物流サービスを手掛ける北王流通（東京都北区王子）は2月21日、3月分の給与から賃金のベースアップ（ベア）を実施す […]
公取委、大王製紙の物流子会社ダイオーロジスティクスに下請け法違反で再発防止勧告
外販の売上高目標達成へ業務再委託要請、「購入・利用強制」に該当と判断 公正取引委員会は2月21日、大王製紙の物流子会社ダイオーロジスティクス（愛媛県四国中央市）に対し、下請け法違反の行為を確認したとし […]
10X、ネットスーパー導入支援システムで 売れ筋商品の「ランキング機能」提供開始
人気急上昇も対象に、小売事業者の業務負荷ゼロで実現 小売業のEC導入支援を手掛ける10Xは2月21日、インターネットスーパー構築・運営支援システム「Stailer（ステイラー）」を利用する小売事業者向 […]
日本郵政とJR東が持続可能な物流実現など5分野で連携強化へ
鉄道と郵便の車両組み合わせなど検討 日本郵政と日本郵便、JR東日本は2月21日、社会課題の解決に向けた連携強化のため、同日付で協定を締結したと発表した。 具体的には「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化 […]
単発バイトのマッチングアプリ手掛けるタイミー、新たにNXHDなど物流大手4社が出資
「2024年問題」対応で連携強化 物流などの単発バイトのマッチングアプリを手掛けるタイミーは2月21日、新たにNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）、セイノーホールディングス（HD） […]