日立物流、ドライバーの事故回避サポートするソリューションの中核技術で特許取得
必要な事象だけ運行管理者に通知 日立物流は5月16日、ドライブレコーダーなどを活用してトラックドライバーの事故回避をサポートするソリューション「SSCV-Safety」に関する特許を取得したと発表した […]
プレスリリースなど
三菱造船と日本郵船、液化CO2輸送船の設計基本承認を取得
将来の大量輸送実現目指す 三菱重工業グループの三菱造船と日本郵船は5月16日、共同で開発を進めている液化二酸化炭素（LCO2）輸送船に関し、一般財団法人日本海事協会から設計に関する基本承認（Appro […]
NIIPON EXPRESSホールディングス、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同
温暖化・気温上昇の影響など22年度の統合報告書で開示へ NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5月16日、地球温暖化による気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分 […]
ロシア向け国際郵便物、運送途上のものを順次日本に返送へ
ウクライナ侵攻で送達手段確保できず 日本郵便は5月16日、ロシア宛ての国際郵便物に関し、ウクライナ侵攻に伴い、運送途上にあった郵便物が5月下旬以降、順次日本に返送されると発表した。送達する手段を確保す […]
日本郵船グループ、燃料油中の固形物分散と消費量削減に効果の新添加剤を開発
燃費最大1.2％改善、CO2抑制も 日本郵船とグループの日本油化工業は5月13日、硫黄分が少ない適合燃料油に生じるスラッジ（フィルタを詰まらせる原因となる固形物）の分散と燃料消費削減に効果のある新燃料 […]
メルカリ、フリマ商品の配送料金値上げへ
15～150円、6月16日正午以降 フリーマーケット（フリマ）アプリ大手のメルカリは5月16日、フリマで売れた商品の配送サービス料金を、6月16日正午以降の購入分から値上げすると発表した。 商品の出品 […]
【告知】CBcloud、「物流DXで変化を機会に！採用＆配送コストマネジメント術」テーマのオンラインセミナーを5月19日開催
好評につき再開催、ツナググループ・玉井氏が登壇 CBcloudは5月19日、無料オンラインセミナー「【物流担当必見】物流DXで変化を機会に！採用＆配送コストマネジメント術」を、好評につき再開催する。 […]
川崎汽船、シンガポールの船舶向けアンモニア燃料供給目指すコンソーシアムに参加
当局から船舶の設計基本承認取得、20年代後半の実現視野 川崎汽船は5月13日、A.P.モラー・マースクや住友商事などが参加している、シンガポールの船舶向けアンモニア燃料供給実現に向けたコンソーシアムに […]
凸版印刷、長距離輸送中の荷物温度管理を低価格で実現する無線通信ラベル開発
1秒ごとから60分ごとまで間隔を22段階から選択可能、6月発売へ 凸版印刷は5月16日、温度を一定時間ごとに測定・記録し、履歴データを無線通信でデータベースに転送する薄型カードサイズの「温度ロガーラベ […]
WebKIT成約運賃、4月は前年比で10カ月連続プラス
求車登録件数は36.7%増、コロナ禍から回復傾向 全日本トラック協会（全ト協）と日本貨物運送協同組合連合会が5月11日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、4月末時点の荷 […]
運送業界の景況感、1～3月は燃料高騰で23ポイントの大幅悪化
全ト協調査、先行きはさらに指数下落見込む 全日本トラック協会（全ト協）が5月11日公表したトラック運送業界の景況感調査結果（速報）によると、業界の景況感を表す指数は今年1～3月期がマイナス44.0だっ […]
ロシアへの経済制裁、新たに3Dプリンターや量子コンピューターなど禁輸へ
政府が閣議決定、5月20日施行 政府は5月13日、ウクライナに侵攻したロシアへの新たな経済制裁として、先端技術を使った製品の輸出禁止を盛り込んだ外為法の政令改正を閣議決定した。5月20日に施行する。 […]
日新、横浜の神奈川埠頭で危険物・高圧ガス倉庫開発へ
8572㎡、23年9月開業目指す 日新は5月12日、横浜市で新たな倉庫「神奈川埠頭危険物倉庫（仮称）」を建設すると発表した。 同社神奈川埠頭営業所の再開発計画の一環として、跡地に開発。危険物倉庫と高圧 […]
日本トランスシティ、三重・亀山で新たな低温危険物倉庫2棟を開発へ
23年7月竣工予定、需要伸長の特殊化学品に対応 日本トランスシティは5月13日、三重県亀山市で新たな倉庫「亀山低温危険物倉庫」を開設すると発表した。 倉庫は平屋建てで延べ床面積993平方メートルが2棟 […]
大和ハウス、物流施設やデータセンターなど事業施設の不動産開発に1.5兆円投資へ
22～26年度対象の新中計公表、高度・先進型案件に意欲 大和ハウス工業は5月13日、2022～26年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。従来の中計は対象期間が3年だったが、今回から初めて5年に […]
近鉄GHDが近鉄エクスプレスにTOBへ、完全子会社化目指す★続報
国際物流の環境激変受け、連携深め事業基盤強化図る 近鉄グループホールディングス（GHD）は5月13日、持ち分法適用関連会社の近鉄エクスプレスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。 近 […]