- 2020.10.19 11:25:38
- プレスリリースなど,
10月30日は食品ロス削減へ「全国一斉商慣習見直しの日」
農林水産省が賞味期限表示など変更呼び掛け 農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」と銘打ち、社会問題となっている食品ロスの削減へ小売事業者やメーカーに協力を呼び掛けている。 食品の小売 […]
プレスリリースなど
【新型ウイルス】名古屋と東京・葛飾の郵便局で感染判明
集配と内務の担当、一時業務休止 日本郵政は10月16、17日の両日、名古屋市と東京都葛飾区の郵便局計2カ所でそれぞれ日本郵便社員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 「中村郵便 […]
センスウェイとユカイ工学、CO-NECTが業務提携、IoT活用し在庫量自動管理が可能な重量センターを開発
一定水準下回ると発注、業務効率化図る IoT（モノのインターネット）通信サービスを展開しているセンスウェイ（東京都中央区日本橋本町）は10月14日、ロボット開発などを担うユカイ工学（東京都新宿区富久町 […]
upr、レンタルパレットを5年間で700万枚まで整備
新中計公表、アシストスーツや物流IoT拡大へ ユーピーアール（upr）は10月15日、2021年8月期から25年8月期までの5年間を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 5年後の目標数値として、連 […]
- 2020.10.16 17:27:50
- プレスリリースなど,
日野自動車、トラックなどのトラブル回避へ「ICT予防整備モニタリング」のトライアル開始
車載端末の収集データで不調の予兆感知、稼働時間最大化など図る 日野自動車は10月16日、グループ企業のMOBILOTSと連携し、トラックなどのトラブル回避を後押しする「ICT予防整備モニタリングサービ […]
日本ロジテム、11月に「通年ノーネクタイ」開始
働きやすい環境整備目指す 日本ロジテムは10月15日、男性従業員の服装を11月1日以降、通年で「ノーネクタイ」可能にすると発表した。 既に夏季期間のクールビズは実施しているが、より働きやすい環境の整備 […]
プロロジス、埼玉・草加で15・2万平方メートルのマルチテナント型物流施設開発
22年4月竣工予定、食品関連企業向け設計を採用 プロロジスは10月19日、埼玉県草加市で新たなマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」を開発すると発表した。 埼玉県企業局が整備する食品製造・加 […]
新潟・茨城の海産物、新幹線や特急列車で東京都心まで輸送
JR東スタートアップとフーディソン、CBcloud、JR東日本物流が連携し店頭販売や宅配へ JR東日本傘下のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、JR東日本スタートアップは10月16日、水産 […]
ラサール不動産投資顧問、神戸市で5万平方メートルのマルチテナント型物流施設着工
21年11月竣工見込む、高速道へのアクセス良く西日本広域のカバー可能に ラサール不動産投資顧問は10月16日、神戸市西区の「神戸複合産業団地（神戸テクノ・ロジスティックパーク）」内で新たなマルチテナン […]
千葉・四街道の日東物流、社内禁煙キャンペーンで成果
3年連続実施、従業員の非喫煙率55・9％に上昇 千葉県四街道市に本拠を置く日東物流はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で展開している「健康経営優良法人2020」に認定された健康経営実践企業として […]
GLP、ベトナムのデベロッパーと物流施設開発で合弁
ハノイとホーチミンで3棟・21万平方メートル建設へ GLPは10月15日、ベトナムで物流施設など産業用施設の開発を手掛けるSEAロジスティックパートナーズ（SLP）と同国内で合弁事業を展開すると発表し […]
【新型ウイルス】東京・新宿郵便局で内務担当の日本郵便社員が感染
消毒で業務が一時休止 日本郵政は10月15日、東京都新宿区の「新宿郵便局」（ゆうちょ銀行新宿店併設）で、内務担当の日本郵便社員1人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。 局内消毒のた […]
丸紅、タイヤの摩耗自動計測技術開発の米スタートアップ企業と業務提携
2年以内に日本でサービス提供開始目指す 丸紅は10月15日、タイヤの摩耗度合いを自動的に計測する技術の開発を手掛ける米国のスタートアップ企業Tyrata（タイラタ、ノースカロライナ州）と9月に業務提携 […]
日本郵便が国際郵便料金の一部を21年4月1日に改定、多くの重量区分で値上げへ
配送手数料上昇受け、重量段階の簡素化も実施 日本郵便は10月15日、国際郵便料金の一部を2021年4月1日付で改定すると発表した。 万国郵便条約の改定で小型包装物の配達手数料が大幅に上昇したのを受けた […]
- 2020.10.15 18:47:24
- プレスリリースなど,
「あおり運転」、自動車運送事業者の行政処分対象に追加へ
国交省がパブリックコメント開始、11月中の基準改正施行目指す 国土交通省は10月15日、自動車運送事業者の行政処分の対象となる事項に、他の車の走行を妨害するあおり運転を追加する方針を明らかにした。 同 […]
JALと鹿児島・瀬戸内町など、ドローン活用した地域課題解決で連携
21年度めどに物流の実証実験、事業化へ検証 日本航空（JAL）と鹿児島県瀬戸内町、日本エアコミューター（JAC）、三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の5者は10月15日、ドロ […]